【キャスト中国市場インサイトメルマガ　第262号】～「315晩会」で日本食品が標的に？～

中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析

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2017年3月22日　毎週水曜日配信・無料

【キャスト中国市場インサイトメルマガ　第262号】

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　こんにちは。キャストの大亀です。

　先週視察で訪れた広東省4都市（珠海、中山、佛山、広州）。各地の街角でも多くのシェア自転車を目にしました。全国区で2強のmobikeとofoだけでなく、珠海ではU-Bicycle（優拝単車）、中山はyouon（永安行）、広州はbluegogo（小藍単車）などそれぞれ地場系の自転車も走っています。

　広州でofoを利用しようとしたところ、自転車の登録番号やQRコードが釘などの硬いもので擦り消されており利用できません。そんな自転車が数台も続いただけでなく、座席そのものが引き抜かれている自転車も。

　QRコードとGPSでネットと連動してロック管理されているmobikeと違い、ofoはダイヤル式ロックでスマホに送られてくる4桁のキー番号を組み合わせて解錠するオフラインのタイプ。簡単に私物化できますし、ネット上でも登録番号ごとのキー番号が出回っているという噂もあります。

　上海ではそこまで目にしなかったシェア自転車の私物化ですが、広州では7〜8台目にしてやっと利用できるofoにたどり着いた状況。mobikeとofoの熾烈なシェア争いも、もう先が見えて来たような気がしてなりません。

　今週のコラムは3月15日に中国CCTVで放映された「315晩会」で指摘された日本食品についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第262号をお送りいたします。

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【目次】

　1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第262回）

     ～「315晩会」で日本食品が標的に？～

　2. 新着コンテンツ一覧

　3. お知らせ

     1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2017年1＆2月号（vol.41）発行

     （詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

     2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）

         「マラソンブーム勢い続く」（2017年3月3日付）

     （詳細）http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

     3) Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載

         「Booming Chinese outlet mall market to hit provinces（アウトレット、内陸部にも勢い）」

         「Chinese trends of 2016 help explain economic resilience（昨年のトレンド番付）」

     （詳細）http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/

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コラム

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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第262回）

　～「315晩会」で日本食品が標的に？～

　3月15日の世界消費者権利デーに合わせ、中国の国営中央テレビ（CCTV）で放映された特別番組「315晩会」で、日本食品の産地表示が問題視されました。福島原発事故により放射能汚染の懸念がある福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の10都県産の食品は中国では輸入禁止されています。そうした禁止地区産の食品が中国に輸入販売されているという指摘。また、中国語ラベルでは「日本産」となっていながら、それをめくると禁止地区からのものであるなど悪質なケースもあったようです。

　日本でも大々的に報道されていましたが、こちら中国現地でも深刻に受け取られています。報道で指摘された無印良品はあくまでも販売元が本社のある東京となっているのみで、生産地は異なること。また、カルビーは生産ロット番号で、どこで生産されたかが分かるという説明を詳細に伝えるなど、迅速に対応しました。イオンは、禁止されている都県からの輸入食品はすべて棚から下ろし、その他についても現在検査中。セブンイレブンも日本からの輸入食品を一旦棚からなくすよう全店に対して指示が出されました。

　ネット上でも、越境サイトを中心に、日本食品が消されています。今回の騒動では、日本の食品メーカーや小売チェーン店に指摘の矛先が向かっていますが、実際にはネット上での旗艦店などは法律を遵守しており、禁止されている地区産のものは輸入販売していません。元凶は個人を始めとする購入代行業者で、コンプライアンス意識が不足していたというよりは、そもそもこの禁止地区の件について知らなかった可能性もあるでしょう。

　今回の報道の影響で、中国政府、特に税関がより厳しい対応をしだすのではと想定しています。禁止されていない都県からの食品も、日本食品というだけで差し押さえされるなど実務上の規制も増えるかもしれません。通関フローの見直しなどの作業も発生するでしょう。消費者への影響も懸念されます。やみくもに日本食品は安全だからと購入していた人たちが、日本からの輸入食品を買い控えたり、購入する際には必ず生産地を確認したりといった行動を取るようになるでしょう。

　しかし、今回の報道の影響は、少なくとも消費者レベルではそれほど尾を引かないのではとも思います。これをきっかけに供給サイドがしっかり対応することにもなり、逆により信頼度が増すのではとも思います。消費者から日本食品に対する根強いニーズがあるのは事実ですし、禁止されていない都県からのものについては、今回の報道も本来であれば関係のない話でもあるわけですし。

　昨年も出前代行アプリがやり玉にあげられ、劣悪な調理現場や店舗すらないレストランなどの出店が問題視されましたが、その後すぐにアプリ各社が、出店要件を厳しくするなどの対策をとり、むしろ市場はますます拡大しました。現時点では静観するしかないですが、この報道を機に、「やはり中国はリスクだ」と思わないでほしいと願う一心です。

文責：コンサルタント　大亀浩介

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新着コンテンツ一覧

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「中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス (13)」

　～健康意識の向上が健康産業全体の多元的発展を後押し

　スポーツが中国でもブームとなるにつれ、小売業界にも新たな流れが起きつつある。多くのショッピングモールがスポーツ関連施設をオープンさせ、スポーツとレジャーの一体化を目指し始めている。あちこちで見られるアイススケートリンクやスポーツジム、 ヨガスタジオだけではない。馬術、実弾射撃、ダイビング、スキー、ゴーカート、飛行体験、ロッククライミング、ゴルフ、ストリートダンスなど意表を突いたスポーツ施設も各地のショッピングモール内にお目見えしている......

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「中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス (12)」

　～無視できない「コミュニティ」需要、スポーツアプリが大人気

　中国人のスポーツやランニングの動機は、「心理的な治療効果」やソーシャルネットワーキングなどの精神的ニーズも大きな割合を占めている。「ランニングでより健康になれる」、「ランニングで志を同じくする仕事上のパートナーにも出会える」、「ランニングをすることで自分に自信がつく」、「ランニングを通じてソーシャルネットワークの達人になれる」といったニーズや信念が、ランニングを始めるきっかけとなっている人も少なくない。社交的ニーズからスタートし、志を同じくするもの同士で結成されたランニング愛好会も数多い......

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「中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス (11)」

　～マラソンブーム到来、ランニング経済の巨大な潜在力(2)

　ブランドで別は、ナイキやアディダスなどメジャーなスポーツブランドがランニング愛好者たちに最も好まれ、大きなロゴや鮮やかなカラーが人気を集めている。一方で機能性へのニーズも高まっており、より専門性の高いシューズが人気を集めている。ランニング専門のバックパックやウォーターバッグ、ハイテクウェア等を扱う海外のよりマニアックなスポーツ用品ブランドも続々中国市場に参入してきている。代表的なブランドはNATHANやSPIBELT......

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「中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス (10)」

　～マラソンブーム到来、ランニング経済の巨大な潜在力(1)

　スポーツ関連産業の発展も見逃せない。政府の提唱する「全民健身計画（2016～2020年）」の後押しもあり、今後数年間でスポーツやトレーニングに参加する人の数は大きく増加することが予想される。毎週1回かそれ以上運動する人の数は7億人、頻繁に運動する人の数は4.35億人に達することが見込まれている。統計によると、現在定期的に運動している人の割合は33.9%......

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お知らせ

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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2017年1＆2月号（vol.41）発行

　会報誌2017年1＆2月号（vol.41）では、巻頭特集に2016年の中国消費トレンド総括と、それを踏まえた上での17年の動向及び予測について考察しました。世界的な不況や国内経済発展の鈍化にもかかわらず、活況を呈した中国消費市場。社会消費財小売総額は前年比10.4％増の33兆2,316.3億元。経済成長への消費支出の貢献度もは前年比4.9％増の64.6％だった。EC（電子商取引）業界は好調を維持、年間のオンライン小売総額は前年比26.2％増の5兆1,556億元。なかでもモノ（商品）の売上は25.6％増の4兆1,944億元で、社会消費財小売総額の12.6%を占めました。このように数字上は拡大を続ける消費市場ですが、総合スーパーや百貨店など以前活況だったリアルの消費現場では、閑古鳥が泣く商業施設もあり、見かけ上、どこで消費が拡大しているのか肌身に感じられない状況があるのも事実です。その背景には今や中国全国民といっても過言ではないほど普及したスマートフォン（スマホ）とそれを介したビジネスが勃興し、中にはインフラ化したモデルも生まれています。このように浮き沈みや移り変わりの激しい中国消費トレンドについて、消費者の趣向やニーズ、90後や00後といった世代間の違い、浸透するECとO2Oの実態、越境EC、出前代行や自転車などシェアエコノミー、人々の健康意識の高まりによる影響、シルバー層の消費潜在力、リアル店舗の逆襲、アニメやゲームなどのコンテンツ事情など幅広く調査・分析。20年には6.5兆米ドルに達するとボストンコンサルティングが予測する中国消費市場の「いま(現在）」について解説しています。

　次は、企業研究として上海を中心に中国全土に店舗網を拡大する中国式ファーストフード「焼餅」の新鋭チェーン店「桃園眷村」をピックアップしました。焼餅は小麦粉を捏ねて薄く伸ばした生地をカラッと香ばしく焼いた中華風パン。台湾では定番の朝食メニューの一つですが、これに白を貴重とした内装とヒノキ材のシンプルな机と椅子などレトロ感満載の店内環境がセットになり、人気を集めています。台湾旅行中に「台湾グルメ」の虜になった中国人オーナーが中国での事業化を決意。台湾からコンサルタントを招き、コンセプトからメニュー、店舗設計、接客など、台湾式の管理を徹底し、内装にもこだわったとのこと。台湾では通常約8元の焼餅油条が、約3倍の22元で販売。まさに「消費のアップグレード」の典型例であり、やり方一つで中国人の胃袋を虜にできる巧みな仕掛けと工夫に業界内外から注目が集まっている同社の成功の秘訣について分析しました。

　中国コンビニ最前線レポートでは、江西省の省都・南昌のコンビニ事情についてレポートしています。人口は約510万人（13年末時点）。成長著しい内陸部の中心都市として商業面での発展も目を見張るものがある南昌。特に今年5月にオープンしたショッピングモール「万達茂（WANDA MALL）」は、隣接するテーマパークや水族館と共に昨今の「コト」消費を引っ張る推進役として中国全土から多くの客を集めています。そうしたなか、中国チェーン経営協会が公表した「2016年中国都市別コンビニ発展指数」で36都市のうち第11位にランクインした南昌。15年のコンビニ店舗数の増加率は20%で、南京、広州、杭州などの沿岸主要都市を上回ったのですが、特に注目すべき点は、地元政府からの政策面で手厚いサポートが与えられていることです。その詳細とは…。

　最後に今号からスタートする新企画「会員からのQ&A」。会員企業より寄せられたご質問・ご相談についての回答を、会員間でシェアする趣旨です。中国ビジネスの最前線で奮闘されている企業様からのご相談なので、どれも目の前の課題や実務に則した内容で、ご興味をお持ちいただけるのではと考えています。当会員サービスでは、ネット上で得られる情報の範囲内であれば、各種ご相談について情報収集及び整理して回答しています。第1回目は越境ECを検討中の会員企業からのご質問で、越境EC主要プラットフォームの状況と新興アプリ3社のリサーチ結果を掲載しています。

　そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』 

vol.41（2016年1＆2月号)  もくじ 

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【巻頭特集】

『16年の総括から考察する17年の中国消費トレンド分析』

　「見よう見まね」を脱し「独自発展」段階に突入した消費現場も

【企業研究】中国ビジネス最前線

『中国式ファーストフードの革命児「桃園眷村」』

　台湾式レトロ焼餅が中国人の胃袋を虜に

【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート

『市政府がコンビニ出店に対して資金サポート、居住区に適正配置する』

　江西省の省都・南昌のコンビニ事情

【会員からのQ&A】

『越境EC主要プラットフォームの取引規模、会員数、客単価は？』

『越境EC新興アプリ3社（豌豆公主、格格家、小紅書）のリサーチ』

【都市別調査】

スマホの次は「紙」〜その②

『手帳文化の成熟ぶり　個性派独立系リアル書店』

スマホの次は「紙」〜その③

『自由度と信頼感の手帳　ネット書店も実店舗出店』

※詳細はこちら：http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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2）日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）

　　第98回「マラソンブーム勢い続く」（2017年3月3日付）

　日経ＭＪ（流通新聞）でコラム「中国＆アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。

　第98回は「マラソンブーム勢い続く」（2017年3月3日付）。「中国のマラソンブームは15年から。16年もその勢いは続いている」と語るのはナイキ中国の林さん。中国で開催されたマラソンイベントは14年の53回から15年には倍増以上の134回で、参加者の数も200万人超。16年には200回に達し、20年には500回を超える見込みだ。ブームとともに関連市場も拡大。15年にランニング関連装備に費やした額は1人当たり平均で2,524元。アメリカの4,102元と比較してまだ大きな発展の余地が残されている。北京マラソンでは16年に新たに「ファミリーマラソン」を実施し、多くのランナーが家族と共にマラソンを楽しむなどランナー層の拡大が続く…。

　次回の掲載は2017年3月17日を予定しています。

※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。

（http://t21.nikkei.co.jp/）

　　お問い合わせ先：日経中国（香港）社 e@nikkei.com.hk

※ダイジェスト版バックナンバーはこちら >>

http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

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3）Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載

　2013年5月から日経ＭＪ紙で連載中のコラム「中国＆アジア商売見聞録」の英訳が英語誌「Nikkei Asian Review（http://asia.nikkei.com/）」に掲載されております。

詳しくは下記リンクから。

「Booming Chinese outlet mall market to hit provinces（アウトレット、内陸部にも勢い）」

http://asia.nikkei.com/Business/Trends/Booming-Chinese-outlet-mall-market-to-hit-provinces

「Chinese trends of 2016 help explain economic resilience（昨年のトレンド番付）」

http://asia.nikkei.com/Business/Trends/Chinese-trends-of-2016-help-explain-economic-resilience

※バックナンバーはこちら >>

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