【キャスト中国市場インサイトメルマガ　第280号】～モバイク旋風が日本上陸へ～

中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析
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2017年7月26日　毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ　第280号】
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　こんにちは。キャストの大亀です。

　連日40℃超えの猛暑で、本格的な夏到来の上海。外に出た瞬間「サウナ？」と思うような熱風が身を包み、体感温度は45℃近くあるのではないでしょうか。今年は特に雨が少なかったせいか、それとも単に歳をとったからか、例年よりも厳しい暑さを感じます。

　ここまで暑いとつい外出が億劫になってしまいます。そこで重宝するのがスマホアプリ。特に出前代行など一歩も外に出ることなく、食事を運んでくれるので、家のベランダから見えるお店でさえも、つい先日出前を頼んでしまいました。

　また最近はネットスーパーもよく利用します。アリババ系の「盒馬鮮生」では野菜や肉、海鮮類からヨーグルトなどの乳製品までオーダーから30分以内で届けてくれるのですごく便利。最寄りの伝統市場でも出前代行の「餓了么」の宅配が利用でき、四川火鍋に入れる鴨血や生麺などを届けてもらっています。

　たまには外でと思い、出かけると自宅前の道路は人も車もガラガラ。週末なのに「どうしてこんなに？」と思っていると、目の前を配達のバイクが通り過ぎました。中国でも違う意味での“家飲み”族が増加中なのかもしれません。

　今週のコラムは中国シェア自転車大手「モバイク（摩拝単車）」の日本・福岡進出についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第280号をお送りいたします。

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【目次】
　1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第280回）
     ～モバイク旋風が日本上陸へ～

　2. 新着コンテンツ一覧

　3. お知らせ
     1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2017年6月号（vol.45）発行
     （詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

     2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
         「口コミアプリ、２強の争い」（2017年7月14日付）
     （詳細）http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

     3) Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
         「China's seniors enjoying second youth（増えるアクティブシニア）」
     （詳細）http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第280回）
　～モバイク旋風が日本上陸へ～

　「中国シェア自転車大手のモバイク（摩拝単車）が日本進出」のニュースが6月に大々的に報道されました。まずは年内に福岡からスタートし、カバー範囲を日本全国に広げていきたいとのこと。駐輪場所の確保や放置自転車などの課題はありますが、日本進出を実現した勇気と決断に拍手を送りたいと思います。

　日本では、そもそもシェア自転車は必要なのかや、必要な人はすでに所有しているのではといった否定的な声もあるでしょう。しかし、上海での周りの声を聞くと、概ね彼らの「スピード感」に脱帽しているもよう。つい昨年の春先に突如として現れたオレンジ色の自転車が年内には街中を埋め尽くし、今や日本に進出というこの凄まじい事業展開の速さに感心。「行け行け」と前向きな声援を送っているようです。

　ただ冷静に考えてみると、様々なハードルが立ちはだかっているのも事実。中国のようにスマートフォン（スマホ）決済が普及していない日本でどのような決済手段を取るのか。また、福岡は平地でコンパクトな街なので使い勝手が良さそうですが、長崎や函館など坂の多い街では利用されないかもしれません。実際に中国でも坂の街として有名な重慶では、まだシェア自転車の進出がゼロです。

　こうした杞憂も中国企業にとっては「没問題（ノープロブレム）」。まずはやってみて壁にぶち当たったらまた対応を考えるという典型的な発想なのでしょう。そういう意味においては福岡市もまた賞賛に値すると思います。都市や地理的な条件がちょうどマッチしたのかもしれませんが、この新ビジネスモデルを快く受け入れた行政や市民の姿勢は、日本の他都市も見習うべきではないでしょうか。

　今回のモバイク福岡進出。もしかしたら日本人の利用はそれほど普及しないかもしれませんが、少なくとも訪日中国人観光客は喜んで利用するでしょう。団体ツアーから個人旅行がメインとなりつつある旅行客の交通手段として最適です。中国だけでなく世界各国の旅行客が利用し、そのニーズを見込んだ他のシェア自転車企業も続々と参入するかもしれません。そうした光景が日常茶飯事になれば、休日のサイクリングに利用する日本人も出てくるでしょう。

　モバイクが変えた中国の都市風景。日本でも旋風を巻き起こすことができるか、期待しましょう。

文責：コンサルタント　大亀浩介

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新着コンテンツ一覧
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◆中国アパレル業界最新動向　(13)
　～セレクトショップは日本ブランドの選択肢

　中国市場にこれから進出する日本のブランドの選択肢になるのが、セレクトショップでの販売だ。日本ブランドへの評価は「デザインのレベルが高い」、「素材がいい」と高く、いずれも一部ブランドを販売している。しかし、共通する意見が「知名度が低い割には値段が高い」こと。日本ブランドを中国に正規で輸入すると関税や増値税が加わり、中国での小売価格が日本の2倍にもなる。......

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◆中国アパレル業界最新動向　(12)
　～急がれる「新小売り」時代への対応

　昨年10月13日、中国電子商取引最大手、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長はある会合で、「10～20年後には『ネット通販』という言葉は消滅する。あるのは『新小売り』だけだ」と語った。その後、「新小売り」は、小売業界の進むべき方向としてメディアなどに取り上げられ、人口に膾炙（かいしゃ）する。新小売りの明確な定義はないが、ネットとリアルを高度に融合し、消費者にとっての最適なチャネルで商品・サービスを提供するというニュアンスで、オムニチャネル化とほぼ同義だ......

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◆中国アパレル業界最新動向　(11)
　～変化する販売チャネル――ネット通販とセレクトショップ (2)

　上海市に隣接する江蘇省昆山市で3店舗を展開するセレクトショップ「如是学」。オーナーの張暁唯さんは「ファストファッション全盛の時代は終わり、デザイナーの個性を大事にするセレクトショップが支持されていく」と考え、2011年にそれまで経営していたファストファッション専門店を畳み、如是学を立ち上げた。顧客ターゲットは20代後半から45歳の働く女性で、中国人デザイナーの天然素材を使った高級ブランドを中心に取り扱う......

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◆中国アパレル業界最新動向　(10)
　～変化する販売チャネル――ネット通販とセレクトショップ (1)

　アパレル製品の販売チャネルの主役は、従来の百貨店やショッピングモールから、ネット通販にシフトしている。それを象徴するイベントが、中国ネット通販最大手のアリババグループが11月11日（独身の日）に行う「双十一」だ。昨年の双十一では、ユニクロがアパレル分野の総合でトップ、レディースで1位、メンズでは5位だった。取引額が1億元に達した時間がセール開始からわずか2分53秒となり、全カテゴリーのブランドの中で最も速かった。キャンペーン対象商品は午前10時で完売した......

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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2017年6月号（vol.45）発行

　会報誌2017年6月号（vol.45）では、巻頭特集に中国ビッグデータ業界を取り上げました。世界中で次世代のビジネスチャンスとして注目を集めるビッグデータ。スマートフォン（スマホ）普及に伴う各種アプリやサービス、IoT（モノのインターネット）、「インターネット＋」など、ネットに接続された環境やインフラが整うにつれ、様々な情報やデータがネット上で飛び交い、かつ集積されています。そうして集められた膨大なデータをいかに企業の売上向上や人々の生活改善に役立ているかが論じられていますが、まだビジネスとしてマネタイズできていないのが現状ではないでしょうか。

　中国もこの流れに乗じ、次世代ビジネスで主導権を得るべく、官民一体となってビッグデータ産業の発展に注力しています。特に約7億人のスマホユーザーを擁する中国。その膨大な数のユーザーが日々の生活でスマホアプリを利用、単にコミュニケーションや娯楽の手段にとどまらず、通販、飲食、交通、金融、決済などあらゆる生活シーンに浸透しています。こうして吸い上げたデータの活用が、ネット企業を中心に本格化しているのですが、中にはすでにビジネスとして形になりつつあるものも登場しています。

　次世代の“金のなる木”として研究開発が進むビッグデータ。そこから波及するAI（人工知能）や自動運転含め、この分野で主導権を握ろうと躍起になっている中国のスピード感は“脅威”に感じます。世界最大のネット人口、そこからデータを集めるためのツールであるスマホの普及、さらにそれを一元管理できる統率力と資本力。データの量と質がすべての土台となるビッグデータ業界において、どの国や企業にも真似出来ない要件を満たす中国。

　今回の特集では、まだ離陸段階の中国ビッグデータ産業について、市場規模や今後の動向、政府の政策や発展の方向性、各地方政府の取り組みや各地のビッグデータ産業園の状況、ネット企業を中心とした各社の取り組みや応用領域、さらには中国企業のビッグデータの活用状況（アンケート結果）などの視点から調査・分析しています。

　トレンドウォッチでは、中国シェアリングエコノミーの次なる騎手として注目のカーシェアリングをピックアップしました。最近、上海の街角で頻繁に目撃するようになった「EVCARD」社のEV（電気自動車）。日本の軽自動車のような小型車で、針時計を模したロゴが車体に印刷され、ひと目で“時間貸し”の電気自動車であることが連想できます。

　上汽（上海汽車）集団が51％出資のEVCARD。現在すでに北京、上海、成都、南京など23都市で業務を展開。上海だけでも6000台を超える車両と、4000ヶ所の充電ステーションを設置、1日当りの利用者数は1万5000人超、1台当りの平均稼働時間も4時間近くに達しています。利用料も１分わずか0.5元、1時間乗っても約30元と、タクシーや配車サービスを利用するよりはるかに安いのが人気の秘訣でしょう。

　市場規模が16年の4.3億元から20年には92.8億元にまで急成長すると予想されている中国カーシェアリング業界。車体価格や駐車スペース、充電ステーションの設置など各種課題は山積みで、シェア自転車のような急拡大は見込めないでしょう。しかし、次なるビジネスの“芽”を求めて自動車メーカーはじめ多くの企業が参入、シェア拡大を目論でいます。そうした各社の現状や今後の動向、政府の政策や方針、市場拡大に立ちはだかるハードル、利用者の属性や満足度調査などから、同業界の今後を占っています。

　中国コンビニ最前線レポートでは、中国コンビニチェーン最大手の「美宜家（MEIYIJIA）」について。16年には新たに1700店舗を出店し、店舗数は9300店に。売上は前年比26％増の100億元超で、市場シェアは約10％に達しています。とはいえ、美宜佳は1997年の創業以来、一貫して珠江デルタ地域の市場を開拓、実に8000店舗超が広東省内にあります。14年から湖南、福建、江西、湖北の各省にも出店していますが、華南地区以外ではマイナーな存在と言えるでしょう。

　広東省・東莞からスタートした美宜家。中国全土から集まる工場勤務の労働者をターゲットに、ミニスーパー的なコンビニで頭角を現してきました。近年は都市部への出店も多くなっていますが、彼らがいかに広東省の消費者や加盟店経営者から支持を集めているのか…。美宜家の出店エリア戦略や商圏ごとの店舗形態や方針、商品配送体制、ネットやO2O（スマホ含む）の取り組みなどから考察しています。

　そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
vol.45（2017年6月号)  もくじ
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【巻頭特集】
『急発展する中国ビッグデータ市場』
　政策の先導により、業界内での応用も多元化

【トレンドウォッチ】
『シェア自転車に続く都市のニューフェイス「カーシェアリング」』
　タイムシェアで環境に優しいシェアエコノミー

【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『華南地区だけで1万店に迫るNo.1チェーンを成功に導いた戦略とは』
　広東省・東莞発、中国コンビニチェーン最大手「美宜佳」

【都市別調査】
水、TV、10元ショップ ～ その③ 
『3者3様こだわり街道　成功者の創る景観を見る』

※詳細はこちら：http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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2）日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
　　第107回「口コミアプリ、２強の争い」（2017年7月14日付）

　日経ＭＪ（流通新聞）でコラム「中国＆アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。

　第107回は「口コミアプリ、２強の争い」（2017年7月14日付）。中国でもレストラン検索によく使われる口コミアプリ。その代表格が「大衆点評」だ。2003年に運営開始、掲載店舗数2000万軒、アクティブユーザー数は2.5億人を超える。スマートフォン（スマホ）SNSの微信を擁するテンセントが出資。グループ購入大手の「美団」と15年に合併し、業界トップとしての地位を盤石なものにした。

　その牙城を一気に切り崩しにかかっているのが、中国語で「口コミ」という意味の名を冠した「口碑（koubei）」。最近、中国各地でスマホ決済の「支付宝（アリペイ）」と並んで表示されているのを目にする機会が増えている。特に注目の機能が「人気眼」という現在地周辺のレストランランキング。支付宝による決済を活用した最新のシステムなのだが、その仕組みとは一体…。

　次回の掲載は2017年7月28日を予定しています。

※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
（http://t21.nikkei.co.jp/）
　　お問い合わせ先：日経中国（香港）社 e@nikkei.com.hk

※ダイジェスト版バックナンバーはこちら >>
http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

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3）Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載

　2013年5月から日経ＭＪ紙で連載中のコラム「中国＆アジア商売見聞録」の英訳が英語誌「Nikkei Asian Review（http://asia.nikkei.com/）」に掲載されております。
詳しくは下記リンクから。

「China's seniors enjoying second youth（増えるアクティブシニア）」
http://asia.nikkei.com/Business/Trends/China-s-seniors-enjoying-second-youth

※バックナンバーはこちら >>
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