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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第303号】~2018年は「一帯一路」に注目~

中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
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2018年1月10日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第303号】
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 新年明けましておめでとうございます。キャストの大亀です。

 2018年最初のメルマガとなります。今年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 お正月はいかがお過ごしでしたでしょうか?私は年末に家族で北海道旅行の後、実家の広島に帰省しました。広島といえば、今が旬のカキ。特に宮島の養殖業者がその日に陸揚げした新鮮なカキを取り寄せてたらふく堪能。北海道のカニやイクラ含め、尿酸値が気になる年末年始でした。

 今年は我々家族にとっては一大転機を迎えます。3月には、娘の中学進学に伴い、慣れ親しんだ虹橋地区から浦東へ引っ越しとなります。04年から5年間の浦東生活の後、09年から9年間過ごした浦西からまた「黄浦江」を越えなくてはなりません。

 上海以外の人からは「それがどうした?」と思われそうですが、日本料理店の数や街の賑わい、便利さなど、生活環境は浦西のほうが圧倒的にリード。「また浦東生活か…」とため息をもらしたところ、妻からは「盒馬」があるから大丈夫との返事。

 アリババ系ネットスーパー「盒馬鮮生」でほぼ毎日の食材を調達し、内食が増えている今日この頃。外売(出前)もあるし、上海でも住む場所にそれほどこだわる必要はないのかもしれません。時代は変わりました。新生活を楽しみに今年1年も中国じゅうを動き回ろうと思います。

 今週のコラムは2018年を迎えてです。では、中国市場インサイトメルマガ第303号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第303回)
     ~2018年は「一帯一路」に注目~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. お知らせ
     1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2017年11月号(vol.49)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

     2) 日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
         「スマホのOPPO、急成長の理由」(2017年12月15日付)
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

     3) Nikkei Asian Reviewで「中国&アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
         「Shanghai spots get hot thanks to word-of-mouth advertising(SNS人気店の秘訣)」
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第303回)
 ~2018年は「一帯一路」に注目~

 新年明けましておめでとうございます。今年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 2018年がスタートしました。今年はどんな1年になるでしょうか。

 昨年末あたりから、日中関係の改善本格化のニュースが目立つようになってきました。12年秋の反日騒動から続く両国関係の“最悪期”に、ぜひとも今年は終止符を打っていただきたいと心より願っています。

 昨年も消費現場で様々な動きがありました。特に16年にアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が提唱した「新零售(小売)」というオムニチャネルの概念が一気に芽吹いた年だったのではないでしょうか。ネットスーパーの「盒馬鮮生」や無人コンビニ、コト消費と絡めた永輝超市による“スーパー+レストラン”の新業態「超級物種」など、世界に先駆けた新しい小売・流通の業態を矢継ぎ早に誕生させました。

 これに加え、少々割高でもより良いものを購入するという「消費昇級(アップグレード)」の概念も、中国全土に広がりました。こうした動きは今年も各方面で広く深く浸透していき、さらにはまたそこから新たに世界を驚かすような仕組みやサービスを発表するのではないでしょうか。

 こうした消費現場での動きをタイムリーに捉えながら、今年はさらに重点的にウォッチしていこうと思っているテーマがあります。それは「一帯一路」です。中国政府が推し進める新シルクロード構想、これまでは政治的な思惑ばかりがクローズアップされ、日本ではネガティブに報道されていましたが、昨年末あたりから前向きに捉える気運が高まっているように思います。

 実際に政治レベルでは、日中の共同事業を含めた協力関係の模索が水面下で一気に動き出していると耳にしました。私も昨年の国慶節に訪れた西安と寧夏回族自治区の銀川で感じた消費現場の高揚感から、次の中国経済の時代は西安が中心になるのではと思わざるをえませんでした。

 これまで香港や台湾の窓口として経済発展を遂げた深センと広州、そして日米の窓口となった上海。次は一帯一路の窓口となる西安とともに近くの重慶と成都が中国経済を引っ張るエンジンになるような気がします。

 日本からは遠い西安。しかし中央アジアやヨーロッパからは西安が中国の玄関です。上海を飛び越して西安以西でビジネス展開を試みる日本企業との出会いを楽しみにしつつ、今年1年も中国の現地情報をリアルタイムにお届けしたいと思います。 

文責:コンサルタント 大亀浩介

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新着コンテンツ一覧
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◆中国世代論「50・60・70・80・90・00後」徹底分析 (13)
 ~【90後&95後】好きな物は借金してでも買いたい90後、趣味にお金を使う95後

 90後は経済が急速に発展する年代に生まれ、幼い頃から恵まれた環境で育った。そのため消費欲は特に旺盛だ。西南財経大学中国家庭金融調査及び研究中心のデータによると、消費に前向きな人の割合が、90後は88%で、80後の74%を大きく上回っているという。またRET睿意德中国商業不動産研究中心が公表した報告書「ショッピングモール-- 如何に90後消費者を惹きつけるか」でも、90後の経済状況は80後よりも更に恵まれており、世帯年収30万元以上の富裕家庭が三割近くを占めるという......

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◆中国世代論「50・60・70・80・90・00後」徹底分析 (12)
 ~【80後】消費欲旺盛で新しいモノ好き

 80後は中国の一人っ子政策第一世代であり、改革開放による経済飛躍の時代に育った。一人っ子の優越感は彼らの強い自己意識を生み、高い消費欲に繋がった。現在、80後の年齢は若くて27歳、最高では37歳に達し、社会的にも独立して中堅層となっている。収入の増加に伴い、80後は今、まさに消費の主力層となっている......

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◆中国世代論「50・60・70・80・90・00後」徹底分析 (11)
 ~【70後】理性的な消費スタイルでブランドと品位を重視するも、メインは家庭向け

 70後は伝統的思想と消費過多が交錯する矛盾を抱えた世代。幼い頃、経済状況がそれほど良くなかった彼らは、節約を教え込まれて育ち、自己の消費欲も意識的にコントロールし、理性的な消費をする傾向がある。80後や90後に比べると、70後は消費の前に自分の能力を顧みることができ、消費過多の状況は比較的少ない。彼らの多くは貯蓄の習慣があり、投資も低リスクの商品を選択する傾向がある...... 

(全文はこちら) ※『中国マーケティング・EC会員』IDにてログインの上ご覧ください。
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◆中国世代論「50・60・70・80・90・00後」徹底分析 (10)
 ~50後と60後の消費観と買物の傾向

 60後はこれまでの中高齢者とは異なり、経済的条件に恵まれている。一人息子(娘)に対しては気前良く、家や車を買う資金を提供するのもごく一般的だ。見識が広く、個人の生活を重視。「若々しさ」にこだわり、新しいものを試すことも厭わない。「中国市場及びメディア研究」の調査で、60後の消費者を5年前と比較した結果によると、「流行や珍しいものを追う」が6.4%増加、「新しいブランドを試すのが好き」も4.1%増、「個性的な人になりたい」と答えた人は3.1%増加した......

(全文はこちら) ※『中国マーケティング・EC会員』IDにてログインの上ご覧ください。
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お知らせ
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1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2017年11月号(vol.49)発行

 会報誌2017年11月号(vol.49)では、巻頭特集に「西安」の消費現場を取り上げました。かつて、秦から唐の時代の都として1000年以上にわたり栄えた「長安」こと西安。改革開放政策による中国経済の急成長では、沿岸部どころか、内陸部の成都や武漢、鄭州などからも経済規模で水を開けられています。

 しかし中国政府が推し進める「一帯一路」戦略に伴い、内陸型改革開放の“新高地”に指定された西安には、関連投資や建設が活発化、いま再び注目されています。会計監査世界大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が公表した投資環境評価報告書で、西安が全国28主要都市のうち第8位にランクイン。中国最大の内陸港「西安港」を中心に、「モノ・金・人材」が集まっています。

 そうした中、西安の消費市場もここ数年で飛躍的に発展。16〜17年だけでも新規開業の商業施設は30を超えています。3万㎡以上のショッピングモールの数はすでに50以上で、総面積は635万㎡。これは12年比5.8倍で、18年末にはさらに935万㎡にまで達する見込みです。

 こうした商業施設はいずれも先進的で規模も大きく、ブランドラインナップやコト消費など、上海や北京など一線級都市と比べても引けを取らないレベル。昨今の「消費昇級(アップグレード)」トレンドを反映した店舗も目白押しで、抹茶喫茶やラーメン店など日本食も広く普及。流行りの「文創」複合書店や小物・アクセサリー店、さらにはコンビニも街中の至るところにあり、もはや消費の“後進”都市からは脱却しているといえるでしょう。

 一方で、かつて秦の都があった隣接の「咸陽」市を包み込む形で発展を促す「大西安」計画が17年にスタート。西安政府が「西咸新区」を一括管理、万達(ワンダ)や、華為(ファーウェイ)、比亜迪(BYD)など各界の名立たる企業からの投資誘致に成功しています。

 このように一帯一路を起爆剤に、新たな発展段階に突入した西安。この無限大の可能性を秘めた消費市場を目指し、中国百貨店業界でここ数年トップの座を維持している北京「SKP」も、いよいよ中国2号店を18年にオープン予定。このいま最も“ホット”な西安の消費現場について、商圏ごとに注目施設を紹介・解説しながら、現地視察の臨場感含めレポートしています。

 次に、業界研究では、中国EC市場をピックアップしました。中国EC業界にとって、一年で最も大事な「11月」。その理由は、11月11日の「双11(独身の日)」と、感謝祭(11月の第4木曜日)翌日の金曜日の「黒五(ブラックフライデー)」という2大セールが控えているからです。

 今年も単日の売上が記録更新の1682億元で成功裏に終わった天猫「双11」。ライバルの京東(JD.com)も、11月1日〜11日の双11セール期間に、1271億元の売上を達成。この約2週間後の開催となった越境ECメインの「黒五」セールでも、業界トップの網易考拉(Kaola.com)が前年比6倍、天猫国際3倍、京東全球購2倍と、各社目を見張るほどの売上の伸びとなりました。

 このようにとどまるところを知らない勢いが続く中国EC。そこで、今号では17年の天猫「双11」の販売結果やジャンル別のランキング、主な越境EC各社の統計をもとに、衣食住やライフスタイル、地域ごとの特徴、最近の売れ筋や人気商品、日系ブランドの動向など、中国人消費者が何を好み、何を買っているのかについて分析しています。

 中国コンビニ最前線レポートは、西安のコンビニ事情について。西安の街中の至るところで、日本で見慣れた「赤・緑・オレンジ」や「緑・青」を基調にした看板のコンビニを目にします。あたかもセブンイレブンやファミリーマートかの店構えをしているのが、西安最大のコンビニ店舗網を誇る「毎一天(everyday)」です。

 2010年6月設立。15年の中国コンビニチェーンランキングで、店舗数468で第25位。16年には625に増加して第22位まで上昇、17年6月時点ですでに700を超えています。西安のほか、同じく陜西省の宝鶏、韓城、周戸、延安、内モンゴルの包頭と阿拉善、河南省の鄭州の7都市にそれぞれ子会社を設立。西安を中心に周辺都市へと拡大しています。

 このように西部地区で“ドミナント”勢力を拡大する毎一天。店内の内装だけでなく商品構成から接客、配送網、O2Oの取り組み、さらにはイートイン向けメニュー開発など、地場系ブランドの中でも先端レベルに達している同社の詳細について深掘りしています。

 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』 
2017年11月号(vol.49)  もくじ 
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【巻頭特集】
『一帯一路戦略の“要塞”都市「西安」の消費現場』
 無限の潜在力を秘める西部地区の最前線、ハードとソフト両面で急発展

【業界研究】中国EC市場
『今年の「双11」&「黒五」セールに見る中国ECの消費トレンド』
 中国人消費者は何を好み、何を買う?

【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『設立7年で700店舗 西安最大のコンビニ「毎一天」の成長戦略』
 陝西省の省都・西安のコンビニ事情

【都市別調査】
高まる健康志向 〜その②
『健康ブームの背景 直接要因と関節要因』

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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2)日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
  第118回「スマホのOPPO、急成長の理由」(2017年12月15日付)

 日経MJ(流通新聞)でコラム「中国&アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。

 第118回は「スマホのOPPO、急成長の理由」(2017年12月15日付)。上海地下鉄「中山公園」駅の上にあるランドマーク的存在のモール「龍之夢購物中心」。遠目からも目立つ外壁の巨大広告は、サムスンのスマートフォン(スマホ)が定番だったが、最近は国産メーカーの「OPPO」がその座を奪い取っている。
 躍進著しい国産スマホメーカー。最近の出荷台数シェアで見ても、OPPO、華為(ファーウェイ)、vivo、小米(シャオミ)の4社が上位を独占。急成長の筆頭格がOPPOだ。当初はDVDやMP3プレーヤーを製造。携帯電話領域に参入したのは2008年からで、若者をターゲットに積極的な広告展開で認知度を広めた。

 テレビ、ネット、街頭と「OPPO」の広告を目にしない日はないほど。特に人気のバラエティやオーディション番組へのスポンサー協賛を重視。17年に投じた予算は10億元超ともいわれている。果敢なブランディングで成功したイメージのOPPO。その成功の裏にはもっと重要なファクターがあるのだが、それは一体・・・。

 次回の掲載は2018年1月12日を予定しています。

※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
(http://t21.nikkei.co.jp/)
  お問い合わせ先:日経中国(香港)社 e@nikkei.com.hk

※ダイジェスト版バックナンバーはこちら >>
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3)Nikkei Asian Reviewで「中国&アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載

 2013年5月から日経MJ紙で連載中のコラム「中国&アジア商売見聞録」の英訳が英語誌「Nikkei Asian Review(http://asia.nikkei.com/)」に掲載されております。
詳しくは下記リンクから。

「Shanghai spots get hot thanks to word-of-mouth advertising(SNS人気店の秘訣)」
https://asia.nikkei.com/Business/Trends/Shanghai-spots-get-hot-thanks-to-word-of-mouth-advertising

※バックナンバーはこちら >>
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