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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第305号】~古都・西安に注目すべき理由~

中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
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2018年1月24日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第305号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 今週は月曜日から東京に来ています。週明けに関東地方は大雪になるとの予報。無事フライトが飛んでくれと祈っていましたが、午前便だったこともあり定刻で離陸。羽田に降り立った際は、まだ雪は降っていませんでした。

 預け荷物を受け取り、ゲートを出ると、外は大粒の雪がかなりの勢いで降り始めていました。モノレールで浜松町に着いたときには、すでに地面には薄っすらと雪が積もっている状態。元々夜に会食の予定が入っていましたが、電車が動かなくなる恐れもありキャンセルに。近くのコンビニでご飯を買いに出かけると、辺り一帯は真っ白の雪景色でした。

 ちょうど帰宅ラッシュで混雑している駅の様子をニュースで眺めながら、ちょうど10年前の中国での大雪を思い出しました。広州から上海に戻るフライトが、上海での雪の影響で欠航に。その連絡が入るまで、暖房がない広州の空港で震えながら5~6時間待ちました。

 ちょうど春節前の季節。私は予定を変更して、香港経由で台湾に行きましたが、中国全土で、高速道路で立ち往生し、数日も缶詰状態になった帰省客もたくさんでした。どうか今年の春節前には大雪が降らないように・・・。

 今週のコラムは一帯一路で注目の西安についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第305号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第305回)
     ~古都・西安に注目すべき理由~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. お知らせ
     1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2017年12月号(vol.50)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

     2) 日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
         「「新小売」「消費昇級」に注目」(2018年1月12日付)
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

     3) Nikkei Asian Reviewで「中国&アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
         「Shanghai spots get hot thanks to word-of-mouth advertising(SNS人気店の秘訣)」
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第305回)
 ~古都・西安に注目すべき理由~

 陝西省の省都・西安。中国の歴史上では「長安」という名で、絶大な存在感を示します。秦から漢、隋、唐に至る1000年以上もの間、中国の首都として栄え、当時の西のローマ帝国へと続くシルクロードの起点として、国際的な経済都市でもありました。

 日本との関係でいえば、600年頃に、小野妹子をはじめとする遣隋使や遣唐使が長安まで何度も派遣されました。上海からは西北西の方角へ約1400km、飛行機でも3時間弱かかります。昨年、国慶節休暇の際は高速鉄道で向かいましたが、約6時間の道のり。当時は言葉も通じなかったはずなのに、日本から長安までどうやってたどり着いたのだろうと、改めてその偉大さに脱帽です。

 栄華を誇った長安(西安)ですが、その後の歴史上では影の薄い存在になります。特に1980年から始まる改革開放政策による中国経済の急発展においては、内陸部に位置していることから沿岸都市の後塵を拝します。2016年の西安のGDPは6257億元。上海(2兆7466億元)や広州(1兆9610元)だけでなく、同じ内陸部の成都(1兆2170億元)、武漢(1兆11912億元)、鄭州(8114億元)からも“置き去り”にされている状況です。

 どうしてこのように経済成長の波に乗れなかったのか。その理由の一つに、経済発展の進め方を「点」ではなく「面」でとらえたからという指摘があります。つまり、経済成長を促すための予算を、省全体で公平に各都市に分散させた陝西省。一方、四川省はそうした予算を省都の成都に集中させ、まずは成都の発展を優先。その成都の発展に引っ張られる形で、眉山や楽山、綿陽といった周辺都市も浮上するという好循環を産みました。

 この四川モデルに基づき、西安の経済政策にも手が加えられました。それは隣接の「咸陽」市をセットにした「大西安」計画というもので、西安政府が都市開発のための指揮系統を統括。両市の間にまたがる広大な土地を「西咸新区」として、投資誘致のための区画を整備。すでにアリババや京東(JDドットコム)、華為(ファーウェイ)など名立たる企業が、巨額の投資を発表しています。

 こうした政策とともに、何といっても目下の最も目玉の政策が「一帯一路」です。その最重要都市として指名されている西安。中国だけでなく世界中からヒト・カネ・モノが集まりつつある同市の動向は、我々日本企業も注視しないわけにはいきません。 

文責:コンサルタント 大亀浩介

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◆網易考拉海購(Kaola.com)が中国越境ECのトップに (3)
 ~超低価格、少ない出費で実現する“より良い生活”

 網易考拉が消費者から大きな支持を得ているもう一つの理由に、価格の安さがある。網易考拉の価格は、一般に天猫、京東、更には各地のアウトレットモールよりも安い 。中国で近年新たに誕生している中産階級層が追求する“より良い”ライフスタイルを背景とした「消費昇級(アップグレード)」がトレンドとなっているが、良い製品がより安く入手できるのであれば、彼らにとってもそれに越したことはない......

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◆網易考拉海購(Kaola.com)が中国越境ECのトップに (2)
 ~海外からの直接購入による「正規品」保証

 15年には、数十の韓国コスメブランドから中国での販売権を取得。同年6月には東京に事務所を設立、パナソニック、三井物産、UCC上島珈琲、@cosme、家庭用品の中山福などと提携。16年6月には楽天、花王とも戦略提携協議を締結、楽天でランキング上位に登場する人気商品や花王の紙おむつの販売をスタートした......

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◆網易考拉海購(Kaola.com)が中国越境ECのトップに (1)
 ~「正規品・低価格・サービス・斬新さ」で人気爆発

 今や中国に数多く存在する各種越境ECプラットフォームのうち、売上やユーザー評価が最も高いのはどれだろうか。その答えは意外なことに、中国EC業界をリードするアリババ系の天猫(Tモール)や淘宝(タオバオ)、さらには京東(JD.com)でもない。それは、15年に設立されたばかりの「網易考拉海購(Kaola.com)」だ......

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◆中国世代論「50・60・70・80・90・00後」徹底分析 (18)
 ~未来の中国人消費者像とは

 「エコノミスト」の統計によると、中国は2030年に「中産階級社会」になると予測されている。人口全体の三分の一近くが中産階級に属する試算で、その うち、中高所得 層の人口は15年の9700万人から2億7600万人に増え、比率も7.1%から19.7%と大幅増。一方、高所得層は15年の2.6%(約3500万人)から14.5%(約2億400万人)に増えると見込まれている......

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お知らせ
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1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2017年12月号(vol.50)発行

 会報誌2017年12月号(vol.50)では、巻頭特集に中国物流業を取り上げました。ネット通販の発展に伴い、膨大な量の宅配便需要が生まれれている中国。国家郵政局の統計によると、14年の中国の宅配便件数は139.6億件。16年には312億件に達し世界一の規模に。17年は400億件超えが濃厚とされているなか、その7割を電子商取引(EC)関連が占めています。

 実に日本の10倍(16年に40億1861万件)の宅配便を取り扱うまでに成長した中国宅配業界。17年も新記録更新で熱狂に包まれた11月11日の「双11(独身の日)」セール。天猫(Tモール)だけで8.12億件もの宅配便需要が発生。実際にセール当日に、郵便局と宅配便各社が処理した小包件数は、3.31億件にのぼったとのことで、「物流クライシス」と騒がれている日本からすれば、想像の域を遥かに超えたスケールです。

 アリババによると、「双11」セールが11月11日の午前0時にスタートしてから12分後、第1号の注文商品が上海で配送を完了。33分後には、越境ECの商品第1号が寧波の消費者の手元に到着。69分後には、農村での注文第1号が貴州省黔南苗族布依族自治州で配達という驚くべきスピード。午前9時半の時点で発送した商品数は1億件超で、前年実績の正午過ぎから大幅にスピードアップ。さらに、午後4時に「双11」の小包を受取った消費者が、全国340都市に及ぶなど、質量ともに中国宅配業の成熟ぶりは目を見張るものがあります。

 これが実現できた背景には、「双11」キャンペーン期間中に動員された300万近くの人員のほか、3000万平米の用地、9万台の輸送車両、90機あまりの貨物専用飛行機といった充実の物流インフラの存在は当然のこと。これ以外に、ロボットやビッグデータを活用した輸送効率の向上や、オートメーション化された無人倉庫の拡充など、世界に先駆けた実験と実用化を進める、中国物流各社の飽くなきイノベーションを無視するわけにはいきません。

 このように急速に発展を遂げる中国宅配業。それを引っ張るのが、ネット通販の二強、アリババと京東(JDドットコム)です。淘宝(タオバオ)から天猫、さらには越境ECの天猫国際とアリババのECエコシステム(生態系)を裏で支える「菜鳥網絡(Cainiao Network)」と、京東の本体から物流部門が17年に分離独立した「京東物流」。

 両社の事業モデルから配送・倉庫網、人員体制、ビッグデータの応用、物流フローの自動化、無人倉庫、双11の物流効率、越境EC、ラストワンマイルの取り組みなどを徹底的に比較分析。さらには今後の競争の焦点となるコールドチェーン物流やオムニチャネル概念「新小売」トレンド下の戦いについて、深く掘り下げています。

 次に、トレンドウォッチでは毎年恒例となる「2017年中国消費トレンド番付」を発表しました。シェア自転車や直播(ライブ動画)、網紅(ネットアイドル)などスマートフォン(スマホ)を介したアプリやシェアビジネスが一気に誕生した16年と比べると、目新しさがあまりなかった17年。

 しかし、そうした新興ビジネスやサービスが普及・定着し、新しい形へと進化する土台づくりが進んだといえるでしょう。特にメディアや業界で注目されたのが「新零售(小売)」と「消費昇級(アップグレード)」。前者はアリババ創業者のジャック・マー氏が提唱、ネットとリアルの垣根をなくすオムニチャネルを表現したキーワードで、ネットスーパーや「スーパー+レストラン」、さらには無人コンビニといった新業態が続々と誕生しました。

 一方、少々割高ながらより良いものを求め始めた中国人消費者の「消費昇級」トレンドも、沿岸部だけでなく内陸部にまで全土に広がりを見せました。5~6時間の行列待ちはなんのその、通常の2~3倍する値段のミルクティーを求める客で毎日溢れる「喜茶(HEYTEA)」。味や食材だけでなく、店内の内装やデザイン、お洒落なカップなど、「インスタ映え」ならぬ微信(ウィーチャット)の“モーメンツ映え”が、一種のブームになりました。

 若者だけでなく、定年を控えながら健康で活力に溢れた60後(1960年代生まれ)世代を代表とする「アクティブシニア」など、世代を超えて、より良い生活の「質」と「小確幸(小さいけれども確かな幸せ)」を求めるようになった中国人消費者。こうしたトレンドを背景に、コンビニや高級スーパー、アウトレットにコト(体験)向けの施設やサービスなど、今後の中国消費を占ううえで、重要なキーワードと言えるでしょう。

 その他にも、カーシェアリングやフィンテック系の消費者金融、人気スマホゲームやエンタメ施設、さらには影響力のあったテレビドラマやバラエティ番組、中国政府の政策など、16年の消費トレンドが一度に“おさらい”できます。

 中国コンビニ最前線レポートは、店舗数2万5000店で中国最大のコンビニチェーン「易捷」について。中国三大国有石油企業の一つ、中石化集団(シノペック)傘下のガソリンスタンド併設タイプのSS型コンビニチェーン。14年には中石化易捷銷售有限公司として分離独立しています。

 店舗数と売上で他を圧倒する易捷ですが、1店舗当たりの売上はあまり芳しくないのが現状。1店舗の1日当たりの平均売上高は、15年は2717元、16年は3846元と増加傾向ながら、セブンイレブンの2万元、ローソン(羅森)の8000元、さらには業界平均の6000元前後を大きく下回っています。

 こうした状況を改善すべく、多くの新戦略を打ち出している易捷ですが、その方向性と施策はいかに。2億に迫る勢いの中国マイカー保有台数を背景に、マイカー族のニーズを意識した商品とサービスをいかに提供できるかが、勝負の大きな鍵となるでしょう。

 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』 
2017年12月号(vol.50)  もくじ
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【巻頭特集】
『「新小売」トレンド下の物流競争 ~ 京東物流 vs アリババ菜鳥網絡』
 ECの発展が中国宅配便業界の急発展を後押し

【トレンドウォッチ】
『「新小売」と「消費昇級」が二大キーワード』
 2017年中国消費トレンド番付

【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『中国2万5000店の最大コンビニが目指す多機能型販売の構築』
 ガソリンスタンド併設のSS型コンビニ「易捷」

【都市別調査】
高まる健康志向 ~その③
『健康ブームの目的は、「健康」だけに非ず』

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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2)日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
  第119回「「新小売」「消費昇級」に注目」(2018年1月12日付)

 日経MJ(流通新聞)でコラム「中国&アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。

 第119回は「「新小売」「消費昇級」に注目」(2018年1月12日付)。2017年の中国消費トレンドの特徴を一言で表すと「進化」になるだろう。シェア自転車や直播(ライブ動画)、網紅(ネットアイドル)などスマートフォン(スマホ)を介したアプリやシェアビジネスが一気に誕生した16年と比べると、目新しさはあまりなかった。しかし、そうした新興ビジネスやサービスが普及・定着し、新しい形へと進化する土台づくりが進んだ。

 特にメディアや業界で注目されたのが「新零售(小売)」と「消費昇級(アップグレード)」。前者はアリババ創業者のジャック・マー氏が提唱、ネットとリアルの垣根をなくすオムニチャネルを表現したキーワードだ。その筆頭がアリババ系会員制スーパーの「盒馬(フーマー)鮮生」だ。

 実店舗を配送センター代わりに活用、注文してから30分以内に届けてくれるという利便さが、忙しい上海人の心をわしづかみにした盒馬だが、利便性のほかに、中国人消費者の「消費昇級」トレンドを見事にとらえた戦略と取り組みがある。それは一体…。

 次回の掲載は2018年1月26日を予定しています。

※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
(http://t21.nikkei.co.jp/)
  お問い合わせ先:日経中国(香港)社 e@nikkei.com.hk

※ダイジェスト版バックナンバーはこちら >>
http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

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3)Nikkei Asian Reviewで「中国&アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載

 2013年5月から日経MJ紙で連載中のコラム「中国&アジア商売見聞録」の英訳が英語誌「Nikkei Asian Review(http://asia.nikkei.com/)」に掲載されております。
詳しくは下記リンクから。

「Shanghai spots get hot thanks to word-of-mouth advertising(SNS人気店の秘訣)」
https://asia.nikkei.com/Business/Trends/Shanghai-spots-get-hot-thanks-to-word-of-mouth-advertising

※バックナンバーはこちら >>
http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/

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