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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第317号】～世界遺産で有名な四川省・楽山～
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析
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2018年4月18日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第317号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
かれこれここ1ヶ月、喉の不調に苦しんでいます。当初は風邪からか喉の痛みから始まり、その後、咳が続いています。日系の病院に行き、薬を服用してほぼ治りかけたかと思ったら、またぶり返すというのを2～3回繰り返しています。
病院で2回めの診察の時に、風邪やぜんそくの兆候なし、喉もそれほど赤くなく、何らかのアレルギーでしょうかと原因がはっきりしません。30年近く日本で医師を務め、昨年上海に赴任された先生も、「日本で培ってきた経験がほとんど通じない症状をよく診察する」ともおっしゃっていました。
念のため、アレルギーの血液検査を受け、現在結果待ちですが、花粉、黄砂、ハウスダスト、カビなど色んな可能性が考えられると。そういえば、3月に虹橋から浦東に引っ越してきたばかりで、環境の変化も関係しているのかもしれません。特に浦東の自宅は、大通りに面しているせいか、ホコリが多いような気がします。
ただ30℃近くまで上がったかと思えば、夜には10℃前後になることもあり、体調を崩しやすい季節。清明節には北京や大連では雪が降ったと聞きます。季節の変わり目、体調管理にはくれぐれもお気をつけください。
今週のコラムは四川省・楽山についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第317号をお送りいたします。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第317回）
～世界遺産で有名な四川省・楽山～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年3月号（vol.52）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
「個人の信用力、スマホで数値化」（2018年4月6日付）
（詳細）http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第317回）
～世界遺産で有名な四川省・楽山～
四川省・楽山を訪れました。成都から南に約150キロメートル、車で2時間強の場所にあります。中国人にとって、楽山と聞いて真っ先に思い浮かべるのが「大仏」。「凌雲大仏」とも呼ばれる楽山大仏は、同じく楽山にある「中国仏教4大名山」の一つでもある峨眉山ともに、1996年にユネスコの世界遺産に登録されています。
2011年には「中国で最も観光客を魅了するスポット」と評されたこともある峨眉山・楽山大仏。その他にも、世界灌漑（かんがい）施設遺産の「東風堰」を擁する楽山は、中国を代表する観光都市の一つ。17年には、国内外から実に5124万人（前年比17％増）が訪れ、観光収入は成都に次いで省内第2位の769.1億元（前年比23％増）となっています。
楽山大仏景区の入場料は90元。入口から山道を登ること10分強で、大仏の顔のそばに到着。建造は唐の時代713年から始まり、90年の歳月を経て803年に完成。全長71メートルの石刻弥勒仏坐像は、世界一の高さを誇ります。顔の部分だけでも縦14.7、幅10メートルあり、そのスケールの大きさに圧倒されます。
大仏の顔の位置から、横の壁つたいに階段が下まで延びており、大仏を眺めながら下りることも可能。ただ、週末ということもあり長蛇の列ができていて、あえなく断念。なんとか下からの眺めも堪能したいと思っていたら、大仏に面した河に続々と遊覧船が押し寄せているのを発見。50元でチケットを購入し、船上から大仏の全体像を拝むことができました。
常住人口326.5万人（17年末）の楽山。17年のGDPは省内第8位の1507.79億元で前年比8.2％増。社会消費品小売総額は705.5億元で13%増、都市住民可処分所得は3万955元で13%増と、まさに“伸び盛り”といえるでしょう。ただ、街中は四川の建築様式で造られた建物もあるなど、レトロ感満載。成都のように高層ビルが立ち並ぶ近代的な町並みとは違い、発展はまだこれからといった様子でした。
今回は観光がメインだったので、消費現場の視察は後回しだったのですが、唯一、16年9月オープンの「万達（ワンダ）広場」モールを訪れました。スターバックスやマクドナルドはありましたが、残念ながら、日系のテナント出店はゼロ。1階からキッズ向けの遊戯施設や売り場となっており、踊り場にはVR体験コーナーも。映画館や充実したレストランなど、昨今の「コト（体験）」を意識したフロア構成が特に際立っていました。
文責：コンサルタント 大亀浩介
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新着コンテンツ一覧
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◆新小売潮流下の物流競争～京東物流ＶＳ阿里巴巴菜鳥網絡 (4)
～京東はハイクオリティなサービスで高評価、菜鳥はビッグデータで提携企業の効率アップに貢献
京東物流と菜鳥網絡は、全く異なる2つの運営モデルを採用している。京東物流は自社物流を利用した「重」モデルを選択。投資コストは非常に高いが、全国で統一的なオペレーションと管理基準の導入を実現している。物流のサプライチェーンと情報を掌握でき、運営の質と配送の効率の良さが強みだ。菜鳥は、プラットフォーム型の「軽」モデルを採用......
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◆新小売潮流下の物流競争～京東物流ＶＳ阿里巴巴菜鳥網絡 (3)
～菜鳥網絡：ビッグデータプラットフォームによる協同体制の強化
菜鳥網絡は阿里巴巴傘下のビッグデータ物流協同プラットフォーム であり、2013年5月に設立された。創立時の出資者には阿里巴巴のほか、銀泰集団、復星集団、富春投資、更に順豊、申通、圓通、中通、韵達等の大型物流企業が名を連ねている。クラウドソーシング物流を採用し、菜鳥が物流プラットフォームと倉庫センターを建設......
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◆新小売潮流下の物流競争～京東物流ＶＳ阿里巴巴菜鳥網絡 (2)
～京東：完全自営、地区物流センター＋現地物流倉庫の併用で速やかな配達を実現
京東は2007年に自社の物流システムの構築をスタートした。本来の目的は自社のECプラットフォームの商品の配送であったが、長年の発展過程を経て、現在は中国最大規模、且つ最もプロフェッショナルな物流サービス企業の1つに成長している。2016年年末に対外的に業務を開放し、現在は倉庫と配送を一体化したサプライチェーンサービス、京東宅急便サービス、及び京東物流クラウドサービスの外部への提供も行っている......
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◆新小売潮流下の物流競争～京東物流ＶＳ阿里巴巴菜鳥網絡 (1)
～Ｅコマース（EC）の発展が先導する中国宅急便業界の急発展
Ｅコマース業界の中国での急発展は、膨大な量の宅急便輸送需要を生み、Ｅコマース関連の輸送件数は、全輸送件数の7割を占めるに至っている。 国家郵政局の統計によると、2014年の中国の宅急便件数は139.6億件だったが、15年は206.7億件、16年には300億件を超えて312億件に達し、世界一となった。収入規模も年々増加し、2014年の2045.4億元は、15年には2769.6億元、16年には3974.4億元にまで増加している......
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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年3月号（vol.52）発行
会報誌2018年3月号（vol.52）では、巻頭特集に中国中古車市場を取り上げました。17年の新車販売台数が2887万9000台と過去最高を更新し、9年連続で世界一の自動車市場となった中国。17年末時点で3.1億台に達した自動車保有台数ですが、同市場の成長はこれまで「新車」販売が主導してきました。
経済成長を背景に、そもそも車を“中古”で買うという概念すらないような社会風潮の中、外観からはどんなコンディションか判断できない車を、悪徳業者に掴まされるかもしれないといった業界に対する不信感もはびこっていました。新車販売が当たり前で、中国全土で各メーカーの「4S（ディーラー）」店が続々とオープンする中、中古車売り場がどこにあるのかもわからず、またメディア等でもほとんど耳にすることはありませんでした。
しかし経済成長スピードが鈍化しはじめ、人々の価値観やライフスタイルにも変化が現れるようになりました。見かけや見栄といった外観ではなく、本当に“良い”モノ、自分が満足できるモノを求める「消費昇級（アップグレード）」トレンドが、中国消費現場に広く広がっています。
一方、スマートフォン（スマホ）の普及に伴い、多くのスマホアプリを介した売買やシェアリングのビジネスが誕生。ビッグデータやAI（人工知能）を駆使した「データ・ドリブン」的なマーケティングや管理手法が活用されるようになり、より信頼度の高い客観的な評価と判断が可能となりました。
こうした変化がいよいよ中古車市場にも波及。つまり、中古でもいいから“良い”車に乗りたい。アプリ経由であれば、規範化された査定価格で安心だし、分割払いなどの金融面だけでなくアフターサービスも充実ということで、中古車を選ぶ消費者が徐々に増えています。
実際に2000年にはわずか25万台だった中古車の年間取引台数は、17年に1240万台と実に50倍近く成長。20年には2920万台に達するとも見込まれています。この有望な潜在市場に目を付けるベンチャー投資も活発になり、各社間の陣取り合戦が白熱。今や中国各都市の街角だけでなく、ネット含め、中古車販売アプリ各社の広告で溢れているほどです。
そこで、今号では中国中古車販売の大手3社である「優信」、「瓜子」、「人人車」を中心に調査を実施。中国中古車市場全体の状況やプラットフォームの発展過程を踏まえながら、各社の運営モデル、ユーザーからの評価、提供するサービスや収益モデル、マーケティング手法、新車販売との連携、主要ユーザー層、そして中国政府の政策や今後の発展トレンドについて、徹底分析しています。
次に、トレンドウォッチでは、2018年に入ってから中国で人気のスマホ向けゲームアプリ「旅かえる（中国語名：旅行青蛙）」を取り上げました。日本のゲーム開発会社であるヒットポイントが17年末にリリースした放置型シミュレーションゲーム。日本語のままで提供されているにもかかわらず、18年1月20日には、中国のApp Store無料ゲームランキングで第1位となりました。
17年11月の配布開始から、アジア全体で3000万回もダウンロードされている中、95％が中国内というデータもあり、スマホSNSの微信（ウィーチャット）や微博（ウェイボ）では、ゲーム内のカエルから送られてくる便りや写真をアップするユーザーが続出。中国語による攻略ページやカエルをもじった漫画なども登場するなど、一種の“ブーム”にもなっています。
このように中国で大人気の旅かえるですが、遊び方は至ってシンプル。クローバーの生える庭とカエルの自宅の2つのシーンしかありません。定期的にクローバーを刈り取って、カエルのために弁当と旅行の支度をしてやるのみ。カエルと一緒に遊ぶこともなければ、話しかけることもできない。カエルがいつ自宅にいて、旅立つのか、どこに行くのかすらわかりません。ただ単にカエルが旅先から送ってくる写真やお土産のみが唯一の交流方法で、どんな写真をゲットしたのか、またチョウやハムスターなどの旅仲間が写っているか否かなどに、一喜一憂するといった内容です。
こんな何ら変哲もない、一見“退屈”にも思えるようなゲームながら、どうして中国で大ヒットしたのか。またどのように中国女性ユーザーの心をわしづかみしたのか。その背景には、最近中国で流行りのキーワード「仏系」が関係しているようです。
仏系とは、仏教が追求する浮世離れした生き方をもじったもの。流れに身を任せ、すべてをありのまま受け入れ、争いや勝ち負けにこだわらない態度を意味します。特に1990年代生まれの「90後」世代の若者を指す仏系ですが、一体、この仏系がどのように旅かえるの人気と結びついているのか。若者だけでなく、中国社会全体に広がる「仏系」価値観について、急成長する中国スマホゲーム市場や女性ゲームユーザーの実態を踏まえながら、洞察しています。
中国コンビニ最前線レポートは、17年に消費現場で大きな話題となった「無人コンビニ」について。16年末に米アマゾンが発表した「アマゾン・ゴー」を契機に、中国で驚異的なスピード感で実用化が進む無人コンビニ。特に17年7月8日に、ネット通販大手のアリババ系「淘宝（タオバオ）」が発表したデモ店「淘珈琲」により、中国無人コンビニの主導権争奪戦が幕を開けました。
「繽果盒子（Bingo Box）」や「F5未来商店」といった新興企業だけでなく、ネット通販大手の京東（JDドットコム）や家電量販の蘇寧（スニン）なども参入。QRコードや顔認証などで入店し、各商品に貼られた電子（RF）タグで価格を自動計算、スマホ決済で支払い完了という店舗が各地で誕生しています。
一方、アマゾン・ゴーのように、電子タグではなく、入店客の顔や格好、仕草、購入の動作などを、天井や壁に取り付けた無数の監視カメラで視覚識別し、センサーとAI（人工知能）で購入額を判断するというタイプの無人コンビニも登場。その筆頭格が17年10月に上海でオープンした「簡24」です。そこで、この簡24と、ボックス型無人コンビニの繽果盒子の2店の現場視察とともに、両社の運営モデルや状況について紹介しています。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
2018年3月号（vol.52） もくじ
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【巻頭特集】
『中古車販売大手3社「優信」、「瓜子」、「人人車」の広告合戦が激化』
政策緩和と投資増で沸く中国中古（二手）車市場
【トレンドウォッチ】
『超人気“仏系”スマホゲーム「旅行青蛙（旅かえる）」』
ほのぼのとした作風が癒しに、女性市場を席捲
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『「Amazon Go」を契機に驚異的なスピード感で無人店舗が実用化する』
低コストと場所を選ばない手軽さが最大の利点
『人工知能とセンサーが商品と金額を判断する中国版アマゾン・ゴー』
“走りながら改善”を体現する無人コンビニ「簡24」
【都市別調査】
広東省都市めぐり 〜その②
『進む広州との一体化 省内第3経済都市・佛山』
※詳細はこちら：http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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2）日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
第125回「個人の信用力、スマホで数値化」（2018年4月6日付）
日経ＭＪ（流通新聞）でコラム「中国＆アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。
第125回は「個人の信用力、スマホで数値化」（2018年4月6日付）。今どきの中国の若い女性にとって、交際相手の経済状況は、乗用車やマンションなどの所有の有無は確認不要。なぜなら、彼のスマートフォン（スマホ）で「芝麻信用」のスコアを見れば一目瞭然だから、というジョークがネットで話題となった。
芝麻（ゴマ）信用とは、アリババ系金融子会社「螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービス）」が2015年1月末に運営を開始した第三者個人信用評価システムだ。アメリカのクレジットスコア「FICO」を参考にして、ネット上での各種消費や行動記録、借入状況をもとに、個人の信用状況を総合的に数値化している。
スコアアップのためには、各種支払いに支付宝を利用することが大前提なのだが、その他にもいろんな“からくり”が存在する。それらは個人情報と表裏一体なのだが、それでも開示するメリットとは…。
次回の掲載は2018年4月20日を予定しています。
※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
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【中国マーケティング・EC会員コース クイックリンク】
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