中国の市場・業界・企業・商習慣を徹底調査&研究 ~ キャスト中国ビジネス「中国マーケティングEC会員コース」

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 大亀浩介コンサルタントインタビュー



2018/07/11 Vol. 329
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第329号】~杭州にオープンしたアリババモール「親橙里」~
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
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2018年7月11日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第329号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 先週のメルマガで紹介した「旅かえる」。アリババが中国での運営権を取得し、中国語版「旅行青蛙 中国之旅」がリリースされました。早速、中国語版をトライしてみました。

 リリースされた場所は、ネット通販「淘宝網(タオバオ)」のスマートフォン(スマホ)アプリ「手機淘宝」内の「我的淘宝」ページの中。中国のApp Store内ではないので、「どこだろう?」と思われた方もいるでしょう。

 遊び方やクローバー畑などのシーンは基本同じですが、小屋の窓の格子やタンスなどが中国っぽくなっています。旅の支度に必要な弁当や道具なども「包子」や「蛋餅」など中国ならではのものばかり。

 でも一番の違いは、旅に出たかえるから送られて来る写真でしょう。すでに北京の天壇公園や張家界、敦煌などをもらいましたが、やはり中国の観光スポットの写真のほうが、親近感が湧きます。日本語版では名古屋城や天の橋立などでしたが、中国人にとっては馴染みが薄かったでしょう。

 ゲーム自体の人気は若干下火になっているのは否めませんが、かえると同じ場所に訪れて写真に収めるコアユーザーも存在。アリババが旅かえるを通して、どんなビジネスを展開しようとしているのかにも要注目です。

 今週のコラムは会報誌6月号で取り上げたアリババ初のモール「親橙里」についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第329号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第329回)
     ~杭州にオープンしたアリババモール「親橙里」~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. お知らせ
     1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年5月号(vol.54)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

     2) 日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
        第131回「成長する中国ペット市場」(2018年7月6日付)
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第329回)
 ~杭州にオープンしたアリババモール「親橙里」~

 会報誌6月号で、アリババが杭州に4月末にオープンした初の“リアル”商業施設「親橙里」モールを特集しました。「あのアリババが自ら?」という衝撃もあるでしょう。ある意味、アマゾンが自らモールをオープンさせたことと同じわけですから……。

 アリババといえば言わずもがな中国を代表する電子商取引(EC)のトップ企業。B2Bの「阿里巴巴(アリババ)」から始まり、C2Cの「淘宝網(タオバオ)」やB2Cの「天猫(Tモール)」、さらには越境ECの「天猫国際」など、中国EC業界をここまで成長させた一番の立役者です。

 世界一の規模となった中国EC市場で、圧倒的なシェアと影響力を持つアリババ。小売全体に占めるネット通販の割合も順調に高まっている中、のんびりと“あぐらをかいて”もおかしくはないでしょうが、創業者の馬雲(ジャック・マー)会長にはそんな悠々と過ごす気はさらさらなさそうです。

 2016年に提唱した「新零售」。「新しい小売(ニューリテール)」と約されるこの概念は、ネットとリアルを融合して一体化し、いずれは「ネット通販」という言葉も使われなくなるような状態を目指すというものでした。当時初めて耳にしたときには「あ、いわゆるオムニチャネルのことね」と思っていましたが、今となっては、そんなシンプルなものではなく、もっと高度でかつ“野心的”な戦略だったことに気づきます。

 つまり、単なる流通チャネルの統合だけでなく、ECや電子決済の「支付宝(アリペイ)」、さらには口コミアプリの「口碑(Koubei)」などアリババグループ傘下の各種プラットフォームやサービスでかき集めた“オールアリババ”のビッグデータをフル活用して、新しいビジネスモデルを確立するというもの。

 その第一弾として世に送り出したのが「盒馬鮮生」でしょう。ネットスーパーと「グローサラント」を見事に組み合わせたスーパーの新業態ですが、実は裏ではビッグデータやAI(人工知能)の分析や活用方法が着々と実験・トライアルされているのです。

 百貨店の「銀泰」や台湾系スーパー「大潤発」への出資により、どんな店づくりをしていくのか注目していたのですが、今のところ、これといった目立った動きはありませんでした。そこに満を持して送り出した「親橙里」モール。リアルでも中国小売を “牛耳るぞ”というアリババの熱い想いが込もった数々の一手は、ぜひとも一見に値します。 

文責:コンサルタント 大亀浩介

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新着コンテンツ一覧
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◆いま話題のミュージック動画アプリ「抖音(Tik Tok)」(1)
 ~わずか15秒のショート動画が中国の若者を魅了

 抖音が公表したデータによると、2016年9月に正式に運営をスタートした抖音アプリは、17年8月の時点で、1年も経たずに1日の動画再生回数が10億回を突破。17年末にはアップルApp Storeの無料アプリランキングでトップに立ち、現在もその地位を維持している......

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◆中国2大“フリマアプリ”「閑魚」「転転」徹底分析(8)
 ~無限の潜在力を秘めた中古不用品取引

 中国商務部は、2020年に社会消費品小売総額が48兆元に達すると見込んでいる。 その場合、中古品市場に流れる可能性のある商品の総額が32兆元以上と想定、うち5%の実物商品が平均3割の価格で取引されたとして、5000億元程度の市場となる。これに時間や空間的なシェア需要(不動産賃貸など)を加えると、不用品取引全体で1兆元レベルの市場となる可能性を秘めているといえよう......

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◆中国2大“フリマアプリ”「閑魚」「転転」徹底分析(7)
 ~主要都市における中古品取引が活性化、主力は「90後」世代

 モバイルビッグデータサービスのQuestMobileが公表した「2017中古品取引洞察報告」によると、中古不用品の取引は主に一線・二線級都市に集中しており、合計で全体の6割超という。閑魚の統計データによると、北京と深圳が取引数と金額でそれぞれ首位。転転では、取引数と金額の多い都市は、北京、深圳、広州、上海、蘇州の順になっているもようだ。新一線級都市と称される成都、杭州、济南、長沙、鄭州でも、年間の商品の提供数がそれぞれ87.6%、73.9%、79.5%、103.7%、65.3%と増加......

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◆中国2大“フリマアプリ”「閑魚」「転転」徹底分析(6)
 ~58同城と騰訊の強力なバックアップを背景に急成長

 58同城をバックグラウンドに持つ転転は、58同城が提供する各種仲介サービスのユーザーを取り込めるメリットを持つ。不動産賃貸、中古不動産販売、職業・人材紹介、中古車、ペット売買、家政婦サービス、レジャー・娯楽など、中古品以外の各分野で蓄積した大量のユーザーに対して、直接アプローチできる点が特徴だ......

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お知らせ
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1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年6月号(vol.55)発行

 会報誌2018年6月号(vol.55)では、巻頭特集にアリババが浙江省・杭州に今年4月28日オープンしたショッピングモール「親橙里」を取り上げました。

 「親橙里」モールは、中国電子商取引(EC)最大手のアリババ自らがオープン・運営する初の“オフライン”商業施設。延床面積4万平方メートル、地上5階・地下2階の構造で、テナント数は70店前後。規模や立地だけから見ると、一般的な普通の地域型モールという印象なのですが、どうして業界内外で大きな注目を集めているのでしょう。

 それは、アリババが提唱・推進する「新小売(ニューリテール)」、つまりビッグデータやAI(人工知能)をフル活用し、リアルとネットと物流を融合させたオムニチャネル概念に対する考え方や技術が、モール内の到る所で具現化されているからと言えるでしょう。

 16年10月に、アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長が、「新小売」のコンセプトを初めて提唱してから、アリババはオフラインの小売・流通チャネルの取り込みに尽力しています。これまでにも、百貨店の「銀泰商業」や「百聯集団」、台湾系スーパーの「大潤発」、家具量販の「居然之家」、ネット出前の「餓了麽」など、幅広い領域で投資を繰り返しながら業容を拡大・多角化してきました。

 これらは現時点では投資の意味合いが強く、アリババからの資金注入により店作りで大きな変化があったとは必ずしも言えないでしょう。しかし、今回の親橙里モールは、アリババが自ら運営を試みているだけでなく、「新小売」コンセプトを「実践」・「検証」する場として活用しようとしているのがあからさま。そういう意味においても特別な意味合いを有しています。

 今回の特集では、この親橙里モールのどこが特別なのかについて、「新小売」概念の実践場としてビッグデータや顔認識、AR(仮想現実)等がいかに活用されているかについて紹介。また「淘宝心選」や「天猫精霊」、「盒馬鮮生」など自社ブランドをメインとするテナント構成のほか、「淘品牌」という淘宝発の人気ブランドが初めてオープンするリアル店舗について、各店の詳細含め解説しています。

 さらに、淘宝・天猫のECサイトで期間・数量限定セールやイベントを実施するコーナー「聚划算」とのコラボ・ポップアップストア、スマート生活家電ショップ「宏図Brookstone」、「黒科技(ブラックテクノロジー)」を応用したOMO(Online-Merge-Offline)の試みなど、アリババが目指す「新小売」の今後の動向含め、現地視察・調査の結果を踏まえながら分析しています。

 次に、業界研究でフォーカスしたのが、「eスポーツ」。「エレクトロニック・スポーツ(eスポーツ)」とは、コンピュータゲームを用いてプレイヤー同士が対戦する競技のこと。対戦型のゲームを「競技」レベルに格上げしたもので、パソコンやゲーム機、スマートフォン(スマホ)などをツールとして、知力や技を競い合う「スポーツ」と定義されます。

 このeスポーツが、中国で急速に存在感を示し始めています。ユーザー数も爆発的に増加する中、政府や産業界、投資家からも熱い視線が注がれています。中国ネット調査大手iResearch(アイリサーチ)の統計によると、2017年の中国eスポーツ人口はすでに2.5億人に達し、市場規模は50億元を超えているとのこと。試合の観戦者数が延べ100億人を超えるイベントも出現しています。

 今年8月18日からインドネシアのジャカルタで開催される「第18回アジア競技大会(アジア大会)」では、eスポーツがデモンストレーション種目として実施される予定。また22年に中国の杭州で開催される次回のアジア大会では、正式のメダル種目になることも決定しています。世界的なeスポーツイベントで優勝する中国選手が登場するなど、これまでになく注目が集まっています。

 現在、人気の高い「英雄聯盟(League of Legends)」や「王者栄耀(Arena of Valor)」の競技版ライセンス料は1億元超で、中国内の大型スポーツイベントとほぼ同レベルに達しています。「英雄聯盟」のプロチームも北京、上海、重慶、杭州、成都、西安などの主要都市に誕生。またeスポーツ専門のスタジアムも北京、深圳、天津などに設立されています。

 中国政府も、国務院の「文化和旅遊部(文化・観光部)」が、新しいタイプの文化(カルチャー)業態の発展に注力しており、eスポーツ業界の現状と発展に注目するなど、官民挙げての産業育成が進む中国eスポーツ業界。

 今号では、こうした中国eスポーツの市場規模やユーザー人口、分業化が進むサプライチェーンや各セグメントでの主な企業、人気ゲームを排出するゲーム開発企業の取り組み、eスポーツイベントとスポンサー企業との関係、ユーザーの属性や市民のeスポーツに対する反応、eスポーツを活用したマーケティングを展開する企業、プロクラブチームの運営、「リーグ制」と「ホーム・アウェイ方式」によるeスポーツ観戦の盛り上がりなど、今後の発展トレンド含め、解説しています。

 中国コンビニ最前線レポートは、無人コンビニ、オフィスコンビニに続き、中国コンビニ市場に登場した新たな業態として注目の「車載コンビニ」について。

 車載コンビニは、車内に置かれたスナックや飲料を手に取り、商品上のバーコードをスキャン、スマホ決済で支払うというシンプルなモデルです。販売商品は、牛乳やパン、ビーフジャーキー、ビスケット、飲料などの軽食類が主体。陳列ボックスは、運転席と助手席の間や、運転席の後ろに掛けられたラックの中などに置かれています。

 1日のタクシー移動ニーズが10数億回にも達する中国。タクシーとネット配車車両を利用した車載コンビニというコンセプトや将来性が、投資家の間でも高く評価されています。今号では、杭州で18年1月から運営をスタートした「魔急便(Mobile Go)」と、深センの「GOGO+」の2社の状況についてお伝えしています。

 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』 
2018年6月号(vol.55)  もくじ
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【巻頭特集】
『「新小売」概念を実践・具現化する“実験場”に』
 アリババ初の自社運営モール「親橙里」

【業界研究】中国eスポーツ業界
『商業化が進む中国eスポーツ産業が急成長』
 官民挙げて業界の発展を強力後押し

【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『タクシー内でスナック、飲料をスマホ決済する車載コンビニが人気』
 「新小売」業態の新たな注目株に投資家も熱い視線

【都市別調査】
広東省都市めぐり ~フィナーレ
『取り残された特区・汕頭 近づく浮上の足音』

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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2)日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
  第131回「成長する中国ペット市場」(2018年7月6日付)

 日経MJ(流通新聞)でコラム「中国&アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。

 第131回は「成長する中国ペット市場」(2018年7月6日付)。中国でペット市場が拡大中だ。2010年から年30%前後で成長し、17年の市場規模は1340億元、20年には2000億元近くにまで達すると予測されている。ペットを飼っている世帯数も、17年に5912万となり全体の17%を占める。

 犬と猫が人気で、合計で8746万匹という統計もある。犬と猫の割合は6対4という。16年以降は水生生物市場も急成長、17年上半期の消費額が前年比300%増という。

 ペット市場成長の背景には、飼い主の「世代交代」がある。以前は子供が独り立ちした老夫婦が寂しさを紛らわせるために飼い始めていたが、最近では飼い主の若年化が進行。1980年と90年代生まれが飼い主全体の7割強を占めている。

 この世代交代とともに、ペットの「家族化」や「消費昇級(アップグレード)」トレンドも同市場の成長を後押ししているのだが、その実態はいかに…。

 次回の掲載は2018年7月20日を予定しています。

※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
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  お問い合わせ先:日経中国(香港)社 e@nikkei.com.hk

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