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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第339号】~貴州省をけん引する次世代産業~

中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
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2018年9月26日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第339号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 今週月曜日(24日)は中秋節で、中国も3連休でした。この連休を利用して南京を訪れました。日本人にとっては歴史的背景から、どうしても足が遠のいてしまいがちな南京。しかし実際には「親日?」とも思えるほど、街中では日本への温かい気持ちや視線に何度も遭遇します。

 南京随一の繁華街「新街口」。その中心に位置するのが「徳基広場」モール。中国内でも北京のSKP(元・新光天地)、深センの「万象城」と並ぶトップ3の売上を誇る商業施設で、南京の消費もここを中心に回っていると言っても過言ではありません。

 その地下フロアと地下鉄「新街口」駅を結ぶ連絡通路沿いにユニクロをはじめたくさんのお店や飲食店が並んでいるのですが、その一角で日系化粧品の「イプサ(IPSA)」がメークアップショーを開催。日本から日本人の男性メークアップアーティストを招聘し、南京っ子の眼の前でメークアップを披露していたのですが、彼の日本語がマイクから地下通路中に響き渡っていました。

 このほかにも、テイクアウトの寿司やおでん、ぐでたまカフェ、TSUTAYAのデザインによる書店のほか、日本語(カタカナ)が書かれたTシャツを着る若者、日本語の看板など、おそらく日本にいると想像もできないほど“日本”で溢れる南京。江蘇省の省都として中国でも有数の経済都市でもある南京の“食わず嫌い”は改めないといけないと思いました。「百聞は一見にしかず」です。

 今週のコラムは中国を代表するビッグデータ産業都市となった貴陽についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第339号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第339回)
     ~貴州省をけん引する次世代産業~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. お知らせ
     1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年7&8月合併号(vol.56)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

     2) 日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
        第136回「アリババの店、斬新コト体験」(2018年9月14日付)
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第339回)
 ~貴州省をけん引する次世代産業~

  省のほとんどが山々で覆われた貴州。農地を開拓するための平地を確保するのも困難な場所で、当然、製造業と貿易を中心とする改革開放政策による経済成長の波に乗り遅れました。海抜1000メートル以上の高地にある省都の貴陽も、大自然の資源を生かした観光業と、省都ならではの不動産を柱とする投資で経済を引っ張っていくしか手はありませんでした。

 そうした貴陽が近年、突如として急成長のアクセルを踏み始めました。2017年には、26省都の中で経済成長率トップの11.3%増。その原動力となったのが「ビッグデータ」産業です。中国でも有数の「避暑地」として有名な貴陽。データセンター運営コストのほとんどがサーバーを冷却するための電気代とも言われる同産業の特徴に着目し、夏でも涼しい気候条件と安価な電気代を兼ね備えた同市にスポットライトが当てられたのです。

 15年に、国務院が「ビッグデータ発展促進の行動綱要」を、16年にはビッグデータの「十三五(第十三次五ヶ年計画)」を公布。17年1月、工業情報化部が「ビッグデータ産業発展計画(2016~2020年)」を公表するなど、一連の政策からビッグデータが正式に中国の国家戦略に組み込まれたことが見て取れます。8カ所のビッグデータ総合テスト地区のうち、貴陽市は16年に国内初の国家級ビッグデータ総合テスト地区として認可されています。

 貴陽市は、中国ビッグデータ産業のイノベーションテスト地区として「貴陽高新区」を設立。企業の進出から融資、運営、市場育成など各方面でビッグデータ産業の発展をサポートし、良質なプロジェクトの誘致に尽力しています。

 13年から14年にかけて、中国電信(チャイナ・テレコム)、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国聯通(チャイナ・ユニコム)の三大電信企業が相次いで同区にビッグデータセンターを設立。中関村貴陽科技園や富士康第四代産業園も設立されるなど、多数のビッグデータ関連企業を誘致してきました。20年には同市のビッグデータ関連産業の規模は4500億元に達すると予測されています。

 貴陽大数据交易所(ビッグデータ取引所)がまとめた統計では、世界のビッグデータ産業の規模は20年に1兆280億米ドルに到達。そのうち、最大の市場シェアを占めるのはアメリカで37.22%、次いで中国が20.30%を占めると予測。その中心的役割を担う貴陽では、消費現場もまた、大きな飛躍の時を迎えようとしています。

文責:コンサルタント 大亀浩介

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◆アリババ初の自社運営モール「親橙里」(4)
 ~淘宝版“無印良品”「淘宝心選」

 親橙里には、オフライン初出店のアリババ自社ブランドが2つある。「淘宝心選」と「天猫精霊未来館」だ。天猫国際も、西湖銀泰城に続く2つめの体験型実店舗を出店。また最近、中国各地で話題の新小売の代表格でもある「盒馬生鮮」も、地下1階を占拠して大きな存在感を示している......

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◆アリババ初の自社運営モール「親橙里」(3)
 ~自社ブランドメインのテナント構成 「淘品牌」が初の実店舗をオープン

 親橙里モールは一般の百貨店やショッピングモールと異なり、高級品や国際的な一流ブランドは皆無、アパレルブランドもほとんど出店していない。主力は、アリババ集団の自社ブランド群。越境EC「天猫国際」のオフラインショップ、ノンブランドのセレクトショップ「淘宝心選」、スマートスピーカーの「天猫精霊生活館」、そしてネットスーパーとグローサラントを融合した会員制スーパーの「盒馬鮮生」だ......

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◆アリババ初の自社運営モール「親橙里」(2)
 ~「新小売」概念の実践場として ビッグデータから顔認識、ARなどをフル活用

 親橙里モールの開発に着手した当初は、アリババ園区の従業員のための「生活インフラ」としてのポジショニングに過ぎなかった。 2013年に工事を開始。アリババが「新小売」概念に注力するようになり、17年には最終的にポジショニングを「新小売の実践場」に改めた......

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◆アリババ初の自社運営モール「親橙里」(1)
 ~「新小売」概念を実践・具現化する“実験場”に

 最近の中国小売業界で一番の話題となっているのが、「親橙里」という名のショッピングモールだ。これは、中国電子商取引(EC)最大手のアリババ自らがオープン・運営する初の“オフライン”商業施設。アリババ本部がある浙江省・杭州の「阿里巴巴西溪園区」三期に2018年4月28日、正式オープンした......

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お知らせ
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1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年7&8月合併号(vol.56)発行

 会報誌2018年7&8月合併号(vol.56)では、巻頭特集に「ノンブランド」を取り上げました。ここでいうノンブランドとは、日本の「無印良品(MUJI)」のようなビジネスモデルで、ブランド色を前面に出さず、シンプルなデザインやコンセプトの商品を各種取り揃える“ノンブランドの”ブランドともいえるでしょう。

 もはや中国電子商取引(EC)業界でブームともいえるほどの人気ぶりですが、その火付け役となったのが「網易厳選」です。無料メールボックスやゲームで有名な中国ポータルサイト大手の網易(ネットイース)が、16年4月に運営をスタート。シンプルなデザインながら、一定の品質を備えた商品をあらかじめ「厳選」して消費者にお届けする販売スタイルが、中国消費者の心を鷲掴みしました。

 当時、「淘宝網(タオバオ)」と「天猫(Tモール)」を擁するアリババと京東(JDドットコム)がほぼ牛耳る中国電子商取引(EC)市場において、網易厳選のコンセプトや提案力は、どこか“新鮮な”イメージを与えました。「好的生活没那幺貴(良い生活はそれほど高くない)」をキャッチフレーズに、一定水準のデザインと品質を兼ね備えた商品を安く提供。世界の一流ブランド企業に向けてOEM/ODM生産している工場で製造している点もウリにしました。

 百花繚乱的なECモールではなく、あらかじめスタッフが厳選して取り揃えたセレクトショップ的なコンセプトが、昨今のより良いものを求める「消費昇級(アップグレード)」トレンドやクオリティ重視の消費性向にもマッチ。スーツケースなど数十SKUから始めたビジネスが、現在は10カテゴリで1万点以上にまで成長。17年の売上は70億元に達し、18年は200億元が目標とのことです。

 こうした成功を傍目に、続々と他のECやIT大手各社も、ノンブランド分野の展開を本格化。17年4月にスマートフォン(スマホ)大手の小米(シャオミ)が「小米有品」を、同年5月にタオバオが「淘宝心選」をそれぞれスタート。18年1月には京東が「京造」を立ち上げ、家電量販大手の蘇寧(スニン)も「蘇寧極物」の運営を開始。その他にもブランド品のノンブランド化に特化する「必要商城」や、ベビー・マタニティ専門ECサイト「蜜芽」(mia.com)による「兔頭媽媽甄選」など、もはや中国ECの新潮流ともいえる盛況ぶりです。

 こうした「ノンブランド+厳選」モデルが出てきた背景には何があるのか。またそれを可能にしたサプライチェーンや消費者の趣向の変化とは。こうした疑問について、この特集で調査・分析するとともに、網易厳選、小米有品、淘宝心選、京造の運営状況や今後の動向について解説しています。

 次に、業界研究でフォーカスしたのが、2017年に世界的にも多くの注目を集めた「スマート(AI)スピーカー」。音声操作対応のAI(人工知能)アシスタント機能を備えたスピーカーで、情報の検索や音楽の再生、家電の操作などができるのが特徴です。日本でもアマゾンの「アマゾンエコー」やグーグルの「グーグルホーム」などで認知度が高まっていると思います。

 このスマートスピーカーを巡り、いま中国で熾烈な覇権争いが繰り広げられているのです。京東(JDドットコム)の参入を皮切りに、アリババ、小米(シャオミ)、百度(バイドゥ)などネット・IT大手各社が続々と追随。販売台数も15年の1万台、16年の6万台から、17年には165万台へと一気に急上昇。

 18年第1四半期には世界のスマートスピーカー市場が200%成長したとされる中、中国はなんと5370%増というデータもあるほどです。すでにアメリに次ぐ第2の市場になっており、アリババ70万台、小米20万台は、アマゾンとグーグルに次いで、世界3位と5位になっています。(4位はアップル)

 このように世界的にも存在感を示し始めた中国スマートスピーカー各社。彼らが目指すのは、単にその市場シェア獲得だけではありません。むしろこのスマートスピーカーを通して、将来的にスマート家電分野で主導権を握りたいという思惑が“ありあり”です。またユーザーからの音声データを早めに多く集め、それをビッグデータ化してディープラーニングさせることで、AI(人工知能)や反応の精度を高め、異なる分野にも応用させるといった目論見もありそうです。

 そのため、各社は一様に原価割れの「赤字覚悟」ともいえる低価格で販売攻勢をかけています。天猫や定価499元のモデルを99元に、京東も定価359元を49元に割引するなど、低価格どころか“格安”で、まずは「ばらまく」戦略。消費者にとってみれば、もはやスマートスピーカーを「買うかどうか」ではなく、「どの企業のにすべきか」という悩みに変わっています。

 パソコンからスマホ、そして次世代のプラットフォーム(OS)になりうる可能性を秘めたスマートスピーカー市場の争奪戦について、中国の同市場規模からサプライチェーンや技術面での進歩、参入企業の紹介と各社の特徴やアピールポイント、消費者の反応や購入意欲、ターゲットとなる客層、アリババと小米の戦略、そして今後の動向について調査・分析しています。

 さらに中国EC業界の研究として、「618」セールを取り上げました。618セールとは、元々、中国ECプラットフォーム2位の京東(JDドットコム)の誕生日(設立日)である6月18日に開催する割引キャンペーンでした。それが今や独身の日(11月11日)の「双11」セールに匹敵するほどの巨大な「国民的」イベントに様変わりしています。

 2017年末で5.33億人に達した中国ECユーザー。小売全体に占めるネットの割合も19.6%に達するなど、もはや中国人にとって身近で“当たり前”の消費形態となったネット通販。18年の618セール期間中の総売上は過去最高を更新。参加した47のEC企業の売上は合計で2844.7億元となり、前年の双11セールの2539.7億元をも超えました。

 今回の618セールで特に注目すべきは、こうした巨額の売上規模だけではありません。アリババが提唱・推進する「新小売(ニューリテール)」、つまりオンラインとオフラインを融合し、そこに電子決済とビッグデータによる物流・販売を組み合わせた新しいオムニチャネル概念を、各社とも積極的に取り入れた点でしょう。

 アリババは、全国70箇所の新小売概念を導入した商圏だけでなく、資本参加した銀泰百貨や総合スーパー(GMS)の大潤発などで、天猫618セールを開催。京東も、スマホSNSの微信(ウィーチャット)を活用したO2O(オンライン・ツー・オフライン)を駆使しながら、50万超のスーパーやコンビニなど実店舗でもキャンペーンを実施。家電量販大手の蘇寧(スニン)も、全国4000箇所の実店舗網と連携して、大体的にセールを展開しました。

 今回の618セールの結果から、消費の主力が、80後(1980年代生まれ)や90後(1990年代生まれ)の若い世代にシフトしていること。またアンチエイジングやペット、アフターサービス、トラベル・レジャーなど、自分の生活を豊かに贅沢にする商品やサービスが売れ行きを伸ばしていることがわかりました。

 さらに、特に家電を中心に、欧米や日本ではなく、国産ブランドに対する信頼や人気が高まりつつあること。また成長著しい農村地区での“パイ”をいかに取り込むかといった点が、今後のトレンドとして浮かび上がってきました。

 この特集では、京東、天猫、蘇寧3社の618セールの実績、売れ筋、新小売の取り組み、物流面での改善などを踏まえながら、そこから見えてきた中国消費のトレンドや動向、消費者の趣向や意識の変化、そして中国経済、特に消費に及ぼす影響などについて解説しています。

 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
2018年7&8月合併号(vol.56)  もくじ
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【巻頭特集】
『“無印良品”風の「ノンブランド」が中国で大人気』
 「網易厳選」が生んだ中国ECの新潮流

【業界研究】中国スマートスピーカー業界
『大手が続々と参入、中国スマートスピーカー業界』
 「スマホの次」として主導権争いが激化

【業界研究】中国EC業界
『リアルを巻き込んだ「新小売商法」が新たな争点に』
 京東・天猫・蘇寧「618」セール徹底分析

【都市別調査】
茶館と網紅のマジック ~その①
『勃興、新型ティーハウス SNSが火付け役に』

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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2)日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
  第136回「アリババの店、斬新コト体験」(2018年9月14日付)

 日経MJ(流通新聞)でコラム「中国&アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。

 第136回「アリババの店、斬新コト体験」(2018年9月14日付)。中国電子商取引(EC)最大手のアリババが手がける、今年4月28日に中国・杭州でオープンしたショッピングモール「親橙里」を訪れた。場所は本社ビルのすぐそば。16年から推し進めるリアル・ネット・物流を融合したオムニチャネル「新小売(ニューリテール)」概念を実践する場として、多くの注目を集めている。

 地上5階・地下2階で、テナント数は70店前後。規模や立地だけから見ると、一般的な地域密着型モールという印象だ。しかし、館内の到る所で他とは違う真新しい「コト(体験)」が用意されている。

 入館してまず目に入るのが、中央オープンスペース上部に設置された特大の液晶スクリーンだ。ここに常時オンタイムで来場者数や男女比率、車両数、駐車場の空きスペースのほか、客足の分布や人気ショップランキング、PM2.5などの状況がアップデートされている。この他にも、アリババならではの斬新なアイデアやビッグデータの強みがリアルの場で具現化されている親橙里。そこで目にした数々の「コト」体験とは……。

 次回の掲載は2018年9月28日を予定しています。

※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
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