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 大亀浩介コンサルタントインタビュー



2019/05/22 Vol. 369
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第369号】~上海で増える「緑(グリーン)」ナンバー~
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
http://www.cast-marketing.com/

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2019年5月22日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第369号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 2年ぶりに上海ディズニーランドに行ってきました。午前11時頃に入園したのですが、人気アトラクションはすでに60~90分以上待ちに。私にとっては今回が3回目だったので、のんびり並べばいいやと思っていたのですが、今回が初めての台湾の友人も一緒だったので、そういうわけにもいかず…。

 ご存知の通り、ディズニーには順番が優先される「ファストパス」なるものがあります。本来であれば配布されるために並ぶ必要があるのですが、なんと今や購入できるとのこと。専用のアプリから乗りたいアトラクションを選び、入園チケット裏面のQRコードを読み取り、スマホ決済で購入。各アトラクション1回80元程度で、子供向けなど何個か組み合わされたパッケージも用意されています。

 専用のレーンの入口で、購入したパスのQRコードをスキャン。その際に、入園時に“いつの間にか”撮影されていた自分の顔写真が表示され、本人確認されます。結局、75分以上待ちだった3個の人気アトラクションでパスを購入。“オトナ”的な遊び方で、身体の疲れもほとんどありませんでした。

 まさかのファストパス販売により、結構な出費となりましたが、意外と多くの客が利用していたことにもびっくり。一方、2年前にはなかったこうしたスマホを使ったシステムの便利さにも脱帽。上海ディズニーも日々進化しているようです。

 今週のコラムは2018年から上海の街角でよく見かけるようになってきた「グリーン」ナンバーについてです。では、中国市場インサイトメルマガ第369号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第369回)
     ~上海で増える「緑(グリーン)」ナンバー~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. お知らせ
     会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2019年4月号(vol.63)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第369回)
 ~上海で増える「緑(グリーン)」ナンバー~

 上海市政府は2013年から、新エネルギー車には無償でナンバープレート配布を開始。対象となるのは電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)で、ハイブリッド車は対象外とされました。申請資格は個人の信用情報が確認される以外は一般のガソリン車と同じ。外国人も要件を満たせば可能です。

 これまで何度もオークションの落札を失敗した人、一枚8万元以上もするナンバープレートに躊躇する人、そしてシェアライド従事者などが、この政策を利用するために新エネ車を購入。特に18年に入ると、新エネ車専用の緑色をベースとしたナンバープレート(一般ガソリン車は青色)を上海の街角で多く目にするようになりました。

 実際に、私も上海ナンバーが無償で手に入るなら新エネ車に買い換えようかと検討しました。しかし、まず今借りているマンションに専用の車庫がない(つまり、充電設備が設置できない)こと。また、市内のみならまだしも、遠出する際に充電はどうすべきか。上海は充電ステーションの数も多く充実しているようですが、他都市の状況や地方に行くとどうなるのかなど色々と不安になり、一旦保留としています。

 こうした状況から、万一の燃料不足を考慮し、中国ではEVよりもガソリンとの併用が可能なPHVを選ぶ傾向にあるのではと推測しています。実際に、18年の新エネ車の販売台数125.6万台のうち、EVが前年比50.8%増の98.4万台、PHVが前年比118%増の27.1万台と、台数こそEVが勝っていますが、増加率はPHVが圧倒しています。

 上海の新エネ車専用ナンバーで、「沪A」の後に「D」と続けばEV、「F」がPHVの意味なのですが、明らかに街角では「F」のほうが増えている気がします。恐らくEVのほうは、カーシェアリングやシェアライドなどの業務ユースで大量に購入されているのかもしれません。

 このように上海の街角で存在感を増しつつある“緑(グリーン)”ナンバーの新エネ車。その中でも実際にPHVを購入した人はなぜPHVを選び、どのように充電などをしているのでしょう。(次号に続く) 

文責:コンサルタント 大亀浩介

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◆2018年中国消費トレンド番付 (1)
 ~消費昇級と降級の交差から新たな潮流が登場

 2018年、中国経済について「景気停滞」や「消費の伸び悩み」など、ネガティブな印象を持つ人が多かったのではないだろうか。一方、ネットとリアルを融合したオムニチャネル概念「新小売(ニューリテール)」や、値段が高くてもより良いモノを求める「消費昇級(アップグレード)」トレンドの下、消費現場には新たな流行もいくつか誕生した......

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◆一般家庭に普及進む、中国スマートホーム (13)
 ~IoT・AIの発展を背景に 新たな急成長のフェーズに

 中国スマートホーム業界は、技術開発から販売、ビジネスモデルなどの各局面で、長年の薫陶を受けた後、いま、新たな急成長の時代を迎えつつある。技術の面でいえば、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AIなどの基礎技術が急発展するに伴い、家電製品のスマート化が一気に促進され、消費者の満足度も飛躍的に向上した......

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◆一般家庭に普及進む、中国スマートホーム (12)
 ~LifeSmart: ハイエンド向けに特化

 LifeSmartは、2013年に浙江省杭州市で設立された。そのポジショニングは他と異なり、ハイエンドユーザーをターゲットとしたスマートホームのトータルソリューション。B2Bのオフラインチャネルでエンドユーザーに製品を販売している。不動産ディベロッパー、ホテル、老人向け施設などの業界と戦略提携を結び、プロジェクトベースでのソリューションを提供......

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◆一般家庭に普及進む、中国スマートホーム (11)
 ~ORVIBO:スマート基礎電器で起業

 ORVIBO(欧瑞博)は2011年設立。スマート基礎電器から身を興し、現在はスマートホームのトータルシステムのサプライヤーに成長した。近頃、ソフトバンク系のSAIF(Softbank Asia Infrastructure Fund )Partnersと聯想之星(Legend Star)などの投資機関から2億元近い投資も受けている......

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1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2019年4月号(vol.63)発行

 会報誌2019年4月号(vol.63)では、巻頭特集に経済成長著しい中国内陸都市の貴州省・貴陽を取り上げました。昨年40周年を迎えた改革開放政策による経済急成長からは取り残され、長らく「最も貧しい省」とされてきた貴州省。

 その省都である貴陽が、2013年から6年連続、省都の成長率ランキングでトップに君臨。貴陽の18年のGDPは3798億元で、前年比9.9%増。貴州省も、18年のGDPは1万4806億元で、前年比9.1%成長。中国全土で経済成長率の最も高い省となりました。

 フォーブス中国が公表した「2018中国大陸の最良商業都市ランキング」においても、貴陽は全国で第27位にランクイン。17年比で38位もランクを上げ、西南地区では重慶、成都、西安に次ぐ第4位となっています。アメリカのシンクタンク「ミルケン研究所」が公表した「2018中国優秀都市ランキング」でも貴陽は深圳、重慶、天津、鄭州に次ぐ第5位。3年連続のランクインとなりました。

 こうした急成長を可能にしている背景は何なのでしょう。内陸経済を発展させるという中央政府の「西部大開発」などの政策もあるでしょうし、経済発展が一段落した沿岸部の都市から新たなフロンティアとして投資が集中しているとも言えるでしょう。もちろんこのようなマクロ的環境が作用しているのは否定できませんが、それ以上に実は明確な戦略で以って、貴州省の経済発展が図られているのです。

 つまり、貴州省の強み(メリット)を最大限活かしながら、弱み(デメリット)をなるべく軽減するよう各種施策を採用。つまり明確なSWOT分析による経済発展が試みられていたわけですが、それが「観光」と「ビッグデータ」産業の振興でした。

 標高1000メートルの高地にある貴陽。夏の平均気温が22.4度と涼しく、中国内では避暑地として有名で、4年連続で中国の「最優秀避暑観光都市」に選ばれたほか、18年には世界避暑地ランキングでも9位にランクイン。アジア最大級の「黄果樹瀑布」など世界自然遺産も多く、風光明媚な数々のスポットを「観光地化」していきました。

 一方、夏にはクーラーが不要な気候条件に目をつけ、膨大な数のサーバーを動かすのに電気代が必要とされるビッグデータ産業の中心地とします。アップルやアリババをはじめ、国内外の主要IT及びネット各社がデーターセンターをこぞって設置。18年には、貴陽のビッグデータ企業数は5000社を超え、主要営業収入は前年比22.4%増の1000億元を突破しました。

 一方で、貴州省の発展の大きな障害になっていたのが“陸の孤島”、つまり省全体の面積の9割以上が山岳地帯という悪条件です。これに対して、中央政府は高速道路だけでなく、高速鉄道(新幹線)や空港も整備。「一帯一路」の重要な交通ハブとして、インフラ整備に着手しています。

 このようにいよいよ経済発展の飛躍を始めた貴陽に、「ヒト・モノ・カネ」が集まっている中、現地の消費現場にも大きな動きが現れています。地下鉄も開通、これまで他都市で蓄積してきた都市開発の経験とノウハウが凝縮されているような新都市、商圏、商業施設が各地で誕生。新旧の商圏から強力な地場系商業集団(グループ)、コンビニやオムニチャネル概念「新小売」の取り組みなどについて、現地視察を踏まえてまとめています。

 次にトレンドウォッチとして、中国電子商取引(EC)大手の物流の発展状況と動向についてです。中国の「物流テクノロジー発展元年」とも言われる2018年。業界内外から「スマート物流」が幅広く注目を集めました。

 スマート物流システムは物流全体のコントロールセンター(※中国では「物流大脳」と称される)、情報伝達システム、実地作業に分けられます。現在、物流大脳はデジタル化の発展段階にあり、プログラム制御化とスマート化が進行中。情報伝達システムは「インターネット+(プラス)」の段階にあり、IoT(モノのインターネット)やサイバーフィジカルシステム(CPS)の方向に進化。

 実地作業面では自動化とロボット化が進み、現在はフレキシブルオートメーション技術や無人設備、スマートハードウェアシステムの導入が進んでいます。(※フレキシブルオートメーション技術は、AI(人工知能)テクノロジーを利用し、大量のロボットに倉庫内で共同作業をさせ、部署化、拡大、効率化を図る全方位型倉庫自動化ソリューションのこと。)

 こうしたスマート物流の応用を発展させる上で、大きな役割を担っているのが中国ECです。EC大手各社はここ数年、物流部門への投資を増やし続けている中、特にアリババ、京東(JDドットコム)、蘇寧(スニン)、唯品会の4社をピックアップし、各社のスマート物流の発展状況と今後の動向について調査・分析しています。

 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』 
2019年4月号(vol.63)  もくじ
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【巻頭特集】
『二線級都市へ昇進、急成長続く「貴州省・貴陽」』
 “最貧の省都”が中国ビッグデータ基地へ華麗なる転身

【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『急速成長の貴州省で地場系と全国系が最新技術を用い激突』
 貴州省の省都・貴陽のコンビニ事情

【トレンドウォッチ】
『スマート物流の発展を牽引する中国eコマース』
 EC大手4社のスマート物流発展状況

【都市別調査】
下剋上の方程式〜フィナーレ
『自社所有という戦い方 持たざるものの戦い方』

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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