中国の市場・業界・企業・商習慣を徹底調査&研究 ~ キャスト中国ビジネス「中国マーケティングEC会員コース」

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 大亀浩介コンサルタントインタビュー



2019/08/14 Vol.381
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第381号】~中国も若者のクルマ離れが進む?~
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
http://www.cast-marketing.com/

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2019年8月14日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第381号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 先週末から夏休みで大阪から天の橋立、鳥取と旅行し、広島へ帰省しています。天の橋立は初、鳥取は小学生のとき以来で、今回は兄が昨年から鳥取に赴任している関係で、案内してもらいました。

 鳥取といえば、正直砂丘くらいしか思い浮かばず、観光としては期待していなかったのですが、予想を遥かに超えたコンテンツの数々でした。まず感銘を受けたのが「砂の美術館」。世界初の砂像を専門に展示する美術館で、毎年テーマが替わります。今年はインドで、ガンジー像からタージ・マハルまで砂とは思えない精美さに感動でした。

 あとユネスコにも認定された玄武洞や浦富海岸など山陰海岸ジオパーク、倉吉の白壁土蔵群、そして何と言っても「コナン」です。アジアや欧米など世界中で出版されている漫画「名探偵コナン」の作者・青山剛昌氏の出身地として、鳥取空港や由良駅のほか、資料館などコナン一色となっています。

 中国からの観光客も多く、まさにコナンが世界中から鳥取に呼び込んだ形に。ネットでは「影が薄い」「存在感がない」県として上位にランクインする鳥取ですが、世界的には「コナンの故郷」として注目度アップ。まさにコナンさまさまですね。

 今週のコラムは中国の自動車産業の未来を占う若者の重要性についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第381号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第381回)
     ~中国も若者のクルマ離れが進む?~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. お知らせ
     会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2019年6月号(vol.65)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第381回)
 ~中国も若者のクルマ離れが進む?~

 シェアライドなどのMaaS(モビリティ・サービス)やコネクテッドカー、自動運転にITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)など、世界をリードする分野も出始めた中国自動車業界。特にBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と称されるネット大手3社が、強大な資金力と政府からのバックアップをベースに、精力的に参入、事業開発を進めています。

 これまで「モノづくり」的な製造業の色が濃かった自動車メーカー各社も、ビッグデータを豊富に所有するネット企業との協業が余儀なくされる中、中国の自動車業は今後どんな方向に向かっていくのでしょうか。

 その解を探る上で、ヒントとなるのが中国の「世代論」です。中国では生まれた年代を10年毎に区切って一括りにする方法論がよく使われます。例えば、1980年代生まれを「80後」、90年代を「90後」という風にです。

 ここで注目すべきは「00後」。2000から09年生まれの世代ですが、一番上は今年19歳となり、いよいよ消費の主力層として存在感を示し始めます。一方で、「00後」世代は幼少期から経済的に恵まれた家庭環境で育ち、かつ物心つく頃には携帯やスマホが当たり前の世代。経済成長も「新常態(ニューノーマル)」となり、将来に対する過度な期待もありません。

 日本でも若者がクルマを欲しがらなくなったと話題になっていますが、まさに中国でも同じ現象が…。スマホ片手にひきこもり、買い物はネット通販、食事も出前、娯楽はゲームという「仏系」(≒草食系)青年が増殖中。これまでのブランドを見せびらかす「面子(メンツ)消費」とは真逆の「里子(内面)消費」を好む傾向にもあります。

 さらに一番厄介なのがシェア自転車。16年に「mobike」が登場し、17年にはシャアリングエコノミーの新騎手として“一世風靡”しましたが、18年に入り各社とも資金難に陥り、下火に。日本では「計画性なし」が露呈したと揶揄していますが、見るべき点はそこではありません。注目すべきは中国の若い世代に自転車は買うものではなく、必要な時に「借りる(利用する)」ものだと根付かせたことです。

 自動車も近い将来、必ずこうした時代が来るでしょう。特に「00後」など若い世代が消費層の主流になるにつれ、カーシェアリングの普及が一気に加速するかもしれません。

 日本車の販売台数の増減に一喜一憂している場合ではありません。自動車業界や市場だけでなく、全体の消費動向をウォッチしながら、業界の垣根を越えた発想・戦略がより大事になっています。多様化・個性化する中国人消費者のニーズをいち早くキャッチし、対応する。まさにマーケティング視点での中国市場攻略が求められています。

文責:コンサルタント 大亀浩介

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◆世界も認めるアリババ「新小売」大解剖 (4)
 ~「餓了麽」+「口碑」合体 都市の消費生活圏を“丸呑み”

 2018年4月2日、アリババは傘下の金融サービスの螞蟻金服(アントフィナンシャル)と共同で95億米ドルを投じて、ネット出前アプリ「餓了麽」を買収、完全子会社化した。同年10月12日には「餓了麽」とアリババ傘下のクチコミ生活情報サービス「口碑(コウベイ)」とを合体させ、新会社「アリババ本地生活サービス」を設立......

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◆世界も認めるアリババ「新小売」大解剖 (3)
 ~「盒馬鮮生」+「淘鮮達」 従来型スーパーを「盒馬」化

 盒馬鮮生(フーマー)の成功後、アリババは「天猫超市」傘下の配送サービス「淘鮮達」 に加え、従来型スーパーの業態を「盒馬モデル」へと変更させる取り組みを開始した。淘鮮達はオンラインで注文した生鮮食品を、1時間以内に配達する「新小売」型サービス。盒馬と同様に、オンラインとオフラインを融合し、支払いはスマートフォン(スマホ)決済の支付宝(アリペイ)を使用する。

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◆世界も認めるアリババ「新小売」大解剖 (2)
 ~「新小売」の申し子「盒馬鮮生」 近隣の不動産価格にも影響

 「新小売」を見事に体現したロールモデルといえば、「盒馬鮮生」だろう。店舗数は2018年末時点で122店に達した。店内でピックアップした商品を配送部門に送り届けるために天井に張り巡らされたベルトコンベアが注目を集めたネットスーパー業態。店舗から半径3キロメートル内であれば、注文後30分から1時間内で無料で宅配するサービスが一気に広まった......

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◆世界も認めるアリババ「新小売」大解剖 (1)
 ~投資で「新小売」路線拡大 業界大手も続々と呑み込む

 アリババの「新小売」戦略展開の主要な手段の一つである「投資」。2014年、浙江省最大の百貨店グループ「銀泰百貨」買収を皮切りに、アリババはオフラインの小売チャネル拡大に力を注いできた。投資先は浙江省最大のスーパーチェーン「三江購物」、福建省の小売グループ「新華都」 、上海の大手スーパーチェーン「聯華超市」、家電量販最大手「蘇寧」、台湾系大潤発(RTマート)と仏系欧尚(オーシャン)を傘下に収める「高鑫零售」、家具・内装建材チェーンの「居然之家」など10数社に上る......

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お知らせ
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◆会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2019年6月号(vol.65)発行

 会報誌2019年6月号(vol.65)では、巻頭特集に中国の「ウィンタースポーツ」業界を取り上げました。2022年に北京での冬季オリンピック開催が決まり、中国でスキーやスケートといったウィンタースポーツへの注目度がにわかに高まっています。

 官民挙げてウィンタースポーツ市場の発展に動き出した中国。国家体育総局は18年9月、「『氷雪スポーツへの3億人動員』実施綱要(2018-2022年)」を公布し、22年までに3億人を氷上・雪上スポーツに参加させることを目標としました。これに倣い、各省・市も相次いで関連政策を制定。ウィンタースポーツの発展と大衆の動員に取り組み始めています。

 スキー場などのウィンタースポーツ施設の数は増え続け、スキーを楽しむ人の数も年々上昇。氷雪関連産業や冬季ツアー、イベント、スキー場の建設や運営、スクール運営などに、ベンチャー資本からの熱い視線も集まっています。

 市場調査会社の易観国際と騰訊体育(テンセント・スポーツ)が共同で公表した「2018中国氷雪産業白書」によると、17年の中国氷雪関連産業規模は3976億元に達し、今後3年で更なる成長を遂げると予想。国家体育総局が公布した「氷雪スポーツ発展計画(2016-2025年)」では、中国の氷雪関連産業の規模は20年に6000億元、25年には1兆元に達すると見込んでいます。

 このように北京冬季オリンピックを契機として発展が見込める中国ウィンタースポーツ業界について、スキー産業の発展動向から人口、スキー場の数、屋内スキー場の建設状況、スキー関連消費、スノーボード人気、アイススケートリンク、アイスホッケー、国民の関心状況、政府による授業カリキュラム化及びスキースクールの状況、スポーツブランド各社の動向、スキーリゾートとテーマパークなどについて、調査・分析しています。

 次に業界研究として、中国での生活のあらゆるシーンに浸透している「モバイル決済」をピックアップ。外食やスーパーでの買物から、バスや地下鉄などの公共交通機関、病院、光熱費などの公共料金、航空券など、あらゆる場面でスマートフォン(スマホ)決済が可能となった中国。

 小売店やレストランで支払いをする際には、店員に「微信(ウィーチャット)にしますか?それとも支付宝(アリペイ)?」と聞かれ、コンビニでちょっとした買物に現金を出そうものなら、ため息すらつかれてしまう。財布を持たず、スマホだけを手に出かける生活は、若年消費者を中心にすっかり定着しています。

 プライスウォーターハウスクーパースが公表した「2019年世界消費者意識調査(Global Consumer Insight Survey 2019)」によると、中国の人口の86%がすでにモバイル決済を利用とのこと。また17年より四半期ごとに「中国第三者モバイル決済ユーザー研究報告」を公表している市場調査会社のイプソスも、19年第1四半期時点におけるモバイル決済ユーザー規模10.1億人(※1人が複数のアカウントを持っている可能性あり)のうち、16~59歳の消費者に限定すると、モバイル決済ユーザーは約8.1億人で、全体の80.2%を占めるとしています。

 実際にデビットやクレジットカードを含む「キャッシュレス」決済が全体の8割以上占めるというデータもある中国のキャッシュレス社会。その巨大決済市場をほぼ独占しているのが、ウィーチャットペイ(微信支付)とアリペイ(支付宝)の2社。19年の第1四半期時点で、テンセント傘下の「テンペイ(財付通)」(ウィーチャットペイ及びスマホQQウォレットを含む)とアリペイの普及率はそれぞれ89.2%と69.5%で、ユーザー規模も9.4億人と7.4億人に達しています。

 もはや新たなプレイヤーにつけ入る隙きを与えない両巨頭ですが、そこに割って入り込もうとするのが、世界最大のクレジット(デビット)カード発行枚数を誇る銀聯(ユニオンペイ)です。17年末に運営を開始した非接触(NFC)型のモバイル決済「雲閃付(クイック・パス)」により、「QRコード」陣営の牙城に挑んでいます。

 14年からスタートした6月2日の「銀聯62節」というオフラインのビッグセールを主催し、決済シーンでの主導権奪還を目論む銀聯。一方で、ウィーチャットとアリペイに慣れた消費者の利用習慣を変えるのは容易ではなく、銀聯はじめ他社の参入余地はあまり大きくないのが現状。こうした中国モバイル決済の現状や今後の動向について、調査・分析しています。

 今号では「百貨店」業界の研究にも取り組みました。中国政府が三公消費(公費による飲食や海外旅行、公用車の私用化)を制限したことや消費トレンドの変化、電子商取引(EC)の影響などにより、百貨店業界は業績不振に苦しみ、閉店に追い込まれた店舗も少なくありません。

 2019年2月に、家電量販最大手の蘇寧易購(スニン)が万達(ワンダ)集団傘下の37の百貨店全店を正式に買収することを発表。中国の百貨店業界に新たな注目が集まる契機となりました。

 百貨店業界はECのほかにもショッピングモールやコンビニなど、消費者のニーズが多様化していく中、生き残りの道を探るべく、オンラインとの融合や商品構成の転換、体験(コト)業態の増加、会員制のリニューアルなど、多くの試みに取り組んで来ました。その結果、昨年頃から百貨店業界に景気の底打ち感と、それに続く回復傾向が顕著になり、業績が好転する店舗も増えているようです。

 中国百貨店トップの北京SKP(元・新光天地)は、17年に1店舗で125億元を売り上げ、18年には135億元と更に記録を更新。銀泰百貨も年度比で37%と大幅な成長を記録。王府井集団は純利益がここ5年間で最高に。遠東百貨は10年ぶりに黒字に転換。百盛集団(パークソン)も17年に黒字転換し、18年も安定的な成長を示すなど、軒並み業績は上向きつつあるようです。

 多額の投資が相次ぎ、業界の再編とアップグレードが加速化する中国百貨店業界。中国消費を牽引してきた同業界について、OMO(Online Merges with Offline)概念の「新小売」をはじめとするネットの取り組みからネット企業大手との提携、ハイテク技術の導入、ビッグデータを活用したデータ・ドリブン・マーケティングの状況、自営店舗やPB(プライベート・ブランド)の展開、コトを意識したモール化などの視点から調査・分析しています。

 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』 
2019年6月号(vol.65)  もくじ
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【巻頭特集】
『中国ウィンタースポーツ市場&産業の発展状況』
 北京冬季オリンピック開催決定で急成長

【業界研究】中国モバイル決済
『「現金お断り」も“当たり前”の中国キャッシュレス社会』
 微信支付と支付宝の牙城に挑む銀聯「雲閃付」

【業界研究】中国百貨店業界
『中国百貨店業界の現状を徹底分析』
 業態改革で低迷から脱出か?

【都市別調査】
フリマと動画のロンド②
『習慣化する中古品取引&飽きさせない動画アプリ』

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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【中国マーケティング・EC会員コース クイックリンク】
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