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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第389号】~永輝スーパーが20%増の成長続ける秘訣は?~

中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
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2019年10月9日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第389号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 中国在住の皆様は、国慶節休暇はいかがお過ごしでしたでしょうか?私は家族で韓国ソウルに行きました。このタイミングで「韓国に?」と思われるかもしれませんが、おかげさまでフライトもホテルも格安に。おそらく通常時の半分以下で収まりました。

 2012年秋の中国全土で起こった反日デモ騒動の折に上海に居ましたが、日本で騒がれているほどの騒ぎは日常生活でほとんど感じませんでした。韓国も日本製品ボイコットなどの映像が流れていますが、この経験を踏まえ、おそらく実際に現地に行けば、大した問題はないだろうとどこか確信していました。

 実際にソウルの町中でも、何ら日韓関係の軋轢を感じることもなく、むしろ明洞などは日本語で話しかけられることも。日本人の観光客も多く、皆さん普通に日本語で楽しそうにおしゃべりしています。確かにユニクロ店舗は影響を受けているようでしたが、コンビニでも日本のビールやカクテル飲料をたくさん見かけました。

 特に驚いたのが、豚カツブーム。お昼時の開店前に50人くらいの行列ができていた店舗もあるほど。定食をメインにした和風レストランも多くの客で賑わっており、昨今の日韓関係“どこ吹く風”でした。日中関係もそうでしたが、政治は別として、両国民同士は仲良くしていけば、そのうちいい方向に向かうでしょう。

 今週のコラムは低迷続く中国スーパー業界で唯一18年に前年比20%増成長した永輝超市(スーパー)についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第389号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第389回)
     ◆低迷続く中国スーパー業界
       ~永輝スーパーが20%増の成長続ける秘訣は?

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. 新着統計データ一覧

 4. お知らせ
     会報誌「中国消費洞察」2019年9月号(vol.67)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第389回)

◆低迷続く中国スーパー業界
 ~永輝スーパーが20%増の成長続ける秘訣は?

 会報誌9月号では、スーパー業界の分析も行いました。1995年に北京で第一号店となる創益佳店をオープンした仏系カルフール。業界内では、中国に初めて総合スーパーの概念を導入した企業として認識され、中国で展開するスーパーチェーン各社は同社の運営方法やシステム・体制を真似て取り入れたとされています。

 2012年9月に発刊した会報誌第1号の巻頭特集に取り上げたカルフール。当時、中国での販売といえば「カルフールをいかに攻略すべきか」でした。また地方都市では、カルフールが進出すると「わが町にもようやくカルフールが出店するほど経済成長した」と地元民に喜ばれるなど、経済発展の“シンボル”にもなったほどです。

 それが…。ご存知の通り、今年6月に、カルフールの中国事業を家電量販大手の蘇寧(スニン)が買収を発表。カルフールだけでなく、他の外資系スーパーもことごとく業績が低迷し、中国資本に買収されています。

 13年には英系テスコが華潤に、17年には韓国系のロッテマートが物美と利群に、独系メトロも永輝か物美による買収が囁かれています。外資系トップの台湾系大潤発(RTマート)も、仏系オーシャンとともにアリババ傘下となっています。

 外資系だけでなく、国内トップの華潤万家や聯華超市も18年の営業収入の成長率は前年比マイナス。そうした中、唯一永輝超市のみが前年比20%増と成長しているのは注目に値します。福建省・福州発の永輝が低迷するスーパー業界の中でいかに成長を維持できているのか…。

 その鍵となるのが、17年末に永輝に資本参加した騰訊(テンセント)の存在が欠かせないでしょう。微信(ウィーチャット)のオフィシャルアカウントや微信内で動くミニプログラム(小程序)のほか、スマホ決済、SNS広告、企業アカウント、クラウド・コンピューティングなど、テンセントのリテール関連の最新テクノロジーを導入し、店舗のデジタル化を推進。

 市場の変化にも敏感で、15年には生鮮食品をメインに扱うコンビニ型スーパー「永輝生活」の展開をスタート。17年には「新小売(ニューリテール)」業態で“グローサラント”をウリにした「超級物種」を打ち出し、スマホから注文を受け配達する「永輝到家」の運営を開始しています。

 しかしこのように永輝など総合スーパーの動向だけからでは、中国スーパー業の「いま」は把握しきれません。18年に前年比300%増と急成長したアリババ系「盒馬鮮生」。そして今やその盒馬を脅かす存在として注目の「叮咚」。次号ではこうした新しい動きについても触れたいと思います。

文責:コンサルタント 大亀浩介

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新着コンテンツ一覧
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◆中国リアル消費の新潮流「ポップアップストア」(12)
 ~抖音もポップアップに参入

 2019年に入り、最も注目を集めたポップアップストアといえば、抖音(TikTok)と小米(シャオミ)のコラボだろう。19年1月7日、抖音は初のポップアップストアの運営を宣言、シャオミの新スマホ「紅米Redmi Note 7」の予約販売を実施した。それまで、スマホブランドの事前販売といえば、ECサイトの天猫や京東で行うのが通例だった......

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◆中国リアル消費の新潮流「ポップアップストア」(11)
 ~オンラインポップアップ店 天猫Luxury Pavilion

 リアルの場面でのポップアップストアが人気を博す一方で、ネット上でのポップアップストアを展開するブランド企業も出始めている。2018年9月に、米高級宝飾品のティファニーが、天猫傘下の奢侈品プラットフォーム「Luxury Pavilion」で初のポップアップストアをオープンした。 同社は2001年に中国市場に参入して以来、上海や北京などの一線級都市を中心にすでに36店を展開......

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◆中国リアル消費の新潮流「ポップアップストア」(10)
 ~シェア型ポップアップ店 閃殿Popup Union

 ポップアップストアを展開しているのはアリババや京東のようなECプラットフォーム大手ばかりではない。小規模ブランドや新規ブランドが共同でポップアップストアを運営するケースもある。本部を上海に置く「閃殿Popup Union」はその一例だ。「シェアポップアップストア」という形式を初めて採用した、中国初のポップアップストア運営プラットフォームだ ......

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◆中国リアル消費の新潮流「ポップアップストア」(9)
 ~京東Joy Space快閃店

 京東(JDドットコム)が打ち出している「新小売」のコンセプトは「無界零售(小売)」。「無界」とはボーダーレスの意で、各種消費シーンの境界が消失し、ネットとリアルも完全に融合した小売をいう。これまでリアルへの進出も積極的に行ってきた京東。2018年には「Joy Space京東無界快閃店」の展開を開始し、ポップアップストアの長期的な発展戦略を宣言した......

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新着統計データ一覧
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※下記の統計データを閲覧するには「中国マーケティングEC会員」のログインIDとパスワードが必要ですが、現在は「無料」で公開しています。

◆ライブ配信サービスのユーザー規模及び利用者の割合(2019年6月時点)

 CNNIC(中国互聯網絡信息中心)が公表した第44回インターネット発展報告によると、2019年6月時点における中国のライブ配信サービスのユーザー数は4.33億人......

(詳細はこちら)
http://www.cast-marketing.com/_file/MarketingReport/PDF_File_2925.pdf

◆ネット動画のユーザー規模及び利用者の割合(2019年6月時点)

 CNNIC(中国互聯網絡信息中心)が公表した第44回インターネット発展報告によると、2019年6月時点における中国のネット動画ユーザー数は7.59億人......

(詳細はこちら)
http://www.cast-marketing.com/_file/MarketingReport/PDF_File_2924.pdf

◆オンラインゲームのユーザー規模及び利用者の割合(2019年6月時点)

 CNNIC(中国互聯網絡信息中心)が公表した第44回インターネット発展報告によると、2019年6月時点における中国のオンラインゲームのユーザー規模は4.94億人......

(詳細はこちら)
http://www.cast-marketing.com/_file/MarketingReport/PDF_File_2923.pdf

◆インターネット文学のユーザー規模と利用者の割合(2019年6月時点)

 CNNIC(中国互聯網絡信息中心)が公表した第44回インターネット発展報告によると、2019年6月時点における中国のインターネット文学ユーザー数は4.55億人......

(詳細はこちら)
http://www.cast-marketing.com/_file/MarketingReport/PDF_File_2922.pdf

◆音楽配信サービスのユーザー規模及び利用者の割合(2019年6月時点)

 CNNIC(中国互聯網絡信息中心)が公表した第44回インターネット発展報告によると、2019年6月時点における中国の音楽配信サービスのユーザー数は6.08億人......

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統計データ一覧はこちら >> 
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お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2019年9月号(vol.67)発行

 会報誌9月号(vol.67)では、巻頭特集で家電量販からEC、モール、スーパー、コンビニへと業容を拡大する「蘇寧(スニン)」を取り上げました。1990年設立で、現在は中国国内でオンラインとオフラインを融合させるOMO(Online Merges with Offline)概念の「新小売(ニューリテール)」をリードする最先端の企業の1つでもあります。

 エアコンの卸売から身を起こし、家電量販のみならず、中国小売流通チェーン企業全体でも見事トップにまで登りつめた蘇寧。2018年、蘇寧控股(ホールディングス)集団は営業収益5,579億元を記録。華為(ファーウェイ)に次いで、中国企業ランキングトップ500の第2位にランクインしました。

 蘇寧控股は傘下に蘇寧易購(Suning.com)をはじめ、蘇寧物流、蘇寧金融、蘇寧科技、蘇寧置業、蘇寧文創、蘇寧体育、蘇寧投資の8つの子会社を運営。業務範囲は小売や消費だけでなく、金融や不動産開発、スポーツなど各分野に及んでいます。

 なかでも、家電量販とEコマースプラットフォーム運営を主体とし、消費者にも広く知られている「蘇寧易購」。2019年に、中国の大手不動産ディベロッパー「万達(ワンダ)」集団傘下の万達百貨のほか、仏スーパー大手「カルフール」の中国事業も相次いで買収。これは中国小売流通業界にとって大事件であり、蘇寧は大きな注目を集めることになりました。

 創業から30年近くを経て、当初のオフライン業態からオンラインへの進出を果たし、更にオンラインとオフラインを融合させた「スマート小売」へと転換を続ける蘇寧。その成長の軌跡は中国小売業界の発展の歴史そのものとも言え、今や、中国で最も成功した小売企業の1つといっても過言ではないでしょう。

 アリババや京東(JDドットコム)とは異なり、リアル発で「リテール王国」を目論む蘇寧について、家電量販プラスECの「蘇寧易購」、コンビニ「蘇寧小店」、地方のパパママショップ(零細小売店)に商品調達及び店舗運営システムを提供する小売加盟店「蘇寧零售雲店」、自動化・無人化を進める「蘇寧物流」、金融界でも頭角を現す「蘇寧金融」、伊セリエAのインテルを傘下に収める「蘇寧体育」、最近流行りのソーシャルコマース「蘇寧拼購」「蘇寧推客」「蘇小団」、家電PB(プライベートブランド)で人気の「小Biu」シリーズなどについて解説しています。

 次にトレンドウォッチで扱ったのが、スナック食品市場について。中国経済の急成長により、2013年に1万8,311元だった中国人の平均所得は2018年に2万8,228元に達しました。その結果、消費ニーズが多様化し、より良いモノ(サービス)を求める「消費昇級(アップグレード)」トレンドも生まれました。

 食品に対するニーズも、空腹を満たすだけのものから、「個性」、「レジャー」、「健康」などをキーワードに多様化する中、スナック食品(菓子)の人気も急上昇。2011年から18年に、中国のスナック食品市場は年平均成長率12.3%で拡大。18年の市場規模は1兆297億元に達したもようです。

 一方、スナック食品の1人当り平均消費額は、イギリスやアメリカに遠く及ばず、日本や韓国と比べても、それぞれ中国の6.9倍と2.8倍の大きさ。中国のスナック食品の潜在的市場は相当大きいといえるでしょう。

 この成長著しいスナック食品について、中国人消費者の趣向や購入理由、販売チャネル、主要消費者層、低糖・低カロリーブーム、成長著しいナッツ類と栄養補助食品、個(少量)包装が流行りの「一日分のナッツ」、「消費昇級」が後押しする輸入スナック食品人気、若者に人気の「網紅」食品について解説しています。

 業界研究では中国スーパー業界をピックアップしました。ここ数年、Eコマースやコンビニなどの台頭で、大幅な業績低下に苦しむ中国スーパー業界。閉店した店舗も少なくなく、国有企業をバックグラウンドに持つ聯華超市を例にとると、2015年~18年に閉店した店舗の数は1,945店に上ります。

 かつて、カルフールやウォルマートなどの大型スーパーに行くことは、一般家庭の日常行為の1つでした。しかし現在、スーパーはどこも閑古鳥が鳴き、週末でさえかつての賑わいは見られず、訪れているのはネットで買物をしない高齢者ばかり…。

 こうした状況が更に深刻なのが外資系スーパーです。2013年にはイギリス系のテスコが華潤創業に買収され、中国国内135店舗全てが「華潤万家」に改称されました。17年には韓国系のロッテマートが東北地区の21店舗と華東地区の72店舗を中国系の物美と利群に売却。19年6月には蘇寧易購が仏スーパー大手カルフールの中国事業の株式80%を買収し、筆頭株主に。最近もドイツ系大手メトロの中国業務売却の噂が流れ、永輝か物美による買収が囁かれています。

 米スーパー大手ウォルマートの業績も理想からは程遠く、2016年~18年には各年13店、24店、21店を閉店。純利益と利益率も減少が続いています。市場シェアも2010年の11%から18年には5%と半減しています。

 このような背景を踏まえながら、Eコマースとコンビニ台頭による「ミニスーパー」化、アリババやテンセントなどネット大手各社による参入、宅配アプリへの出店による既存スーパーのEC化、盒馬の成功で急増する「スーパー+飲食」モデル、無店舗の「前置倉庫」によるネットスーパーなどについて解説しています。

 そのほか、以下のとおり、中国消費やマーケティングに関する情報が盛りだくさんです。

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会報誌『中国消費洞察』 
2019年9月号(vol.67)  もくじ
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【巻頭特集】「蘇寧」徹底研究
家電量販からEC、金融、コンビニへと多角化
中国「スマート小売」をリードする蘇寧の実力検証

【トレンドウォッチ】中国スナック食品
「網紅」スナックが大人気
間食にも「健康」と「個性」を求める

【業界研究】中国スーパー業界
目まぐるしく変わる業界地図
アプリ注文+宅配が“マスト”の時代に

【マーケティングレポート】
コンビニ発展状況は
店舗数2桁成長 総合首位は長沙

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