【中国消費洞察メルマガ第478号】～中国ではQRコードスキャンは微信からが主流？？～

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2021年7月14日　毎週水曜日配信・無料

【中国消費洞察メルマガ　第478号】

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　こんにちは。キャストグローバルの大亀です。

　先日、中国の運転免許証の更新に行ってきました。中国の運転免許証を初めて取得したのは2009年。中国の免許有効期間は6年間なので、2015年に続き2回目の更新。期限日の3ヶ月前から更新可能のようで、1年以上期限を過ぎると再試験などとなっているようです。

　まず更新手続費100元を支払い、写真撮影、色盲と視力などの身体検査を済ませ、申請のために別のビルに向かいます。15分くらい待っていると、自分の番号が呼ばれ、窓口に向かい、資料を手渡します。前回の更新から引っ越しているため、公安からの臨時居住証のコピーを提出し、無事申請受付完了と思いきや、ちょっとした事件が起きます。

　それは以前のパスポートのコピーはないか？と。確かに前の免許証のときからパスポートも更新しており、すっかり忘れていました。「じゃ、スマホに画像ないか？」とのことで、「あります」というと、「じゃ、私に送って」と。微信で繋がるのか？とドギマギしていると、「エアドロップONにしたから！」と。不慣れな私の操作に業を煮やし、スマホを手渡すとテキパキとその画像を彼女のスマホに取り込みました。

　なんとか二度手間にならずに済んで良かったのですが、これって日本だと個人情報保護云々で、絶対に無理な対応なんでしょうね。彼女の臨機応変さとITリテラシーの高さに感心しながら、無事免許証の更新に成功。なんと今度は10年間の有効期間になっていました。ちなみに、日本の免許証も来年更新予定なのですが、このコロナで帰れない場合、どうなるのでしょう？？

　今週のコラムは、微信のミニアプリ（小程序）についてです。では、中国消費洞察メルマガ第478号をお送りいたします。

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2011年末からの週刊メルマガも収録。中国市場攻略にぜひお役立て下さい。

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【目次】

　1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第478回）

　　　◆ミニアプリ経済圏が中国で急成長中？？

　　　　～中国ではQRコードスキャンは微信からが主流？？～

　2. 新着コンテンツ一覧

　3. 新着統計データ一覧

　4. お知らせ

会報誌「中国消費洞察」2021年6月号（vol.85）発行

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■コラム　「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第478回）

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【第478回】ミニアプリ経済圏が中国で急成長中？？

　～中国ではQRコードスキャンは微信からが主流？？～

　日本でQRコードを読み込む際には、皆さんどのようにしているでしょう？おそらく、iPhoneであれば、カメラやコントロールセンター内にあるQRコードのスキャン機能を使っているのでしょうか。

　一方、中国では皆さんいかがでしょう？おそらく多くの人が微信（ウィーチャット）から読み込んでいるのではないでしょうか？かくいう私もその一人で、シェア自転車を利用する際など、アリババ系のハローバイクにしろ、美団単車、滴滴（DiDi）系の青桔単車でも、まずは微信を立ち上げてからスキャンしています。それぞれの公式アプリがインストールされているにかかわらずです。

　中国ではレストランに行くと、最近はたいていテーブルの上にQRコードが貼られており、そこからオーダーと支払いを行います。ここでもやはりほぼ9割以上は微信を使っているのではないでしょうか。そのくらい中国では、「QRコードスキャン＝微信」という消費行動が定着しているように思われます。

　このような消費行動が中国で広がった背景は、微信がいち早く中国で「小程序」と称されるミニアプリを導入したからでしょう。微信などスーパーアプリ上で動く“アプリの中のアプリ”であるミニアプリ。2020年には、デイリーアクティブユーザー数が4億人、マンスリーだと8億人を突破しているようで、ますます人々の生活で習慣化しつつあります。

　こうしたミニアプリの多くが、支払いにまでリンクされた売買機能を有しているのですが、実物商品の年間GMV（流通取引総額）は2020年に前年比で154％増と成長。なかでも百貨店・モールが579％増、アパレル・スポーツ524％増、ファストファッション490％増と急成長。サービスのほうもトラベル・交通が1,051％増、飲食395％増と軒並み成長中で、ミニアプリの数も380万個を超えています。

　2020年8月に、微信ミニアプリは、開発不要かつ無料の「微信小商店」機能を追加。個人や個人商店主でもコストをかけずに、ライブコマース機能を備えたミニアプリショップを開設できるようになりました。

　近年世界的に注目を集める、消費者に直接販売するD2C（Direct to Consumer）型の運営モデル。中国でも必然のトレンドとなっていますが、アメリカのD2C直営型市場のシェアは35～40％なのに対して、中国はまだ15％以下にとどまっているようです。気軽に始められ、取り扱いが容易な微信ミニアプリが、D2Cとしてだけでなく中国の販売インフラとしてどこまで普及するか、要注目です。

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