日本企業も積極的に中国ネット通販参入を

2014年11月26日更新

上海市内のマンションや地下鉄でよく見かける「海淘」や「海外購物」の広告

　会報誌11月号の巻頭特集で取り上げた「海淘（ハイタオ）」市場で、思い返されることが一つあります。

　今から6年前の2008年、中国を含むアジア地域でネット通販市場が急成長している背景から、経済産業省内で専門家や関連業者、メーカーが集まり、日本製品を海外市場向けにどのようにネット販売していくかを研究するプロジェクトチームが発足しました。その連絡会議に一度招待され、中国のネット通販の実情について、規制面から市場性、実務上のリスクなどについて発表しました。その際の結論は、確かに市場規模は大きく、今後の潜在性も高いものの、決済や物流、コミュニケーション面で依然ハードルは高いというもの。積極的に越境ネット通販に力を入れる企業はほとんどありませんでした。

　その後、郵政省が国際EMSを使った日中間の越境通販サイトを、またヤフーとアリババの両社が双方の品物を国際物流を通して購入できるプラットフォームをそれぞれ立ち上げましたが、国際決済額の上限枠の問題や通関で商品が差し押さえに遭うなどの問題が発生し、その後大きな進展はありませんでした。

　ところが、「アベノミクス」により円安が一気に進んだことで状況が一変。割高な国際配送費を上乗せしても十分に「お手ごろ感」のある価格が実現し、海淘がブレイクしました。為替メリット以外にも、中国人消費者がネット通販そのものに慣れ親しんできたことと、よりいいモノやユニークなモノを求め始めていること、そしてそれらの製品が中国国内では手に入りづらいという理由もあると思います。

　今や中国のどの都市に行ってもスーパーやショッピングモールなどの商業施設があり、モノで溢れていますが、そこで売られている製品やブランドはどこも似たり寄ったり。上海のショッピングセンターの6割がほぼ同じブランドで構成されているとも言われ、新鮮味はありません。ネット通販が成長を遂げている理由としては、値段が安いから、持ち運びに便利だからという点が挙げられますが、消費者が新鮮味や多様性、個性を求め始めているという現実も重要なのではないでしょうか。

　奇しくも訪日中国人旅行者数も増加中です。日本でいいモノ、新鮮で個性あふれるモノを目にし、手にした消費者が、中国に戻ってからもまた欲しい（買いたい）という仮説に基づくビジネスモデルが成り立つかもしれません。日本にいながらにして中国13億人の市場を攻めるという作戦も練るに値する土壌がやっとできたと見ていいと思います。

※会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」の14年11月号で、円安・元高をきっかけに一気に市場が拡大する日中間の越境EC取引（海外ネット通販）「海淘（ハイタオ）」について、その急成長の原動力となった天猫国際を中心に現状と動向を調査分析、日本企業にとっての市場機会を解説しています。詳細は下記リンク先から。

（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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