越境ネット通販で変わる税金

2016年4月6日更新

　4月8日からいよいよ越境ネット通販の税制が変わります。これまで業界内で様々な噂が流れ、いくつかの憶測も呼びましたが、ついに3月24日に中国財政部から公式発表されました。

　これまで個人用途を目的とした越境での持ち込み及びネット取引については、一般の物品貿易で課される増値税と関税（プラス一部ぜいたく品対象の消費税）に替わり、「行郵税」という特別の関税が課されていました。粉ミルクや食品が10％、アパレル製品は20％、ゴルフ用具や高級腕時計は30％、たばこ、酒、化粧品は50％という税率で、課税総額が50元を超えない場合は免税扱いとなっていました。

　それが今回の改正により、税額50元以下の免税枠が排除され、一回の購入が2000元以下、または年間の購入が2万元以下の場合において、1)越境ネット通販（プラットフォーム経由）については、基本的に行郵税ではなく、増値税と消費税（一部ぜいたく品について）の70％分で課税（関税は当面0％）、2）直送の場合は行郵税を適用するが、税率は商品に応じて15％、30％、60％の3段階に変更、となりました。また、購入上限を超えた場合には、一般貿易同様の税金が課されます。

　例えば、これまでベビー用品やアパレル品だとそれぞれ行郵税が10％と20％で税額50元以下の場合は免税対象となっていました。それが、それぞれ上記の購入上限を超えていない状況下では70％分が課税されるので、いずれも増値税17％×70％の11.9％となります。一方、消費税が加算される化粧品では、改正後は消費税30％の70％＝21％が増値税とともに加算され、全体で32.9％の税率となります。以前の総額50元以下の免税対象を考えれば、大幅な増税に見えますが、一方でその対象額を超えていれば以前の行郵税50％からの減税となります。

　このように法制上は若干減税感を打ち出しているような内容となっていますが、実際のユーザーの購入額を考えれば増税となるのは必至で、業界では今後どのような影響が出るか固唾を呑んで見守っている状況です。ただ実際には、プラットフォーム型の場合、税関とシステムが直接繋がっているため行郵税の徴収も滞りなく行われていましたが、越境取引の8割から9割を占めるといわれる個人間の直送によるものは、行郵税もほぼ徴収されることなくスルーされていたのが現状です。今回の税制変更により、当局の対応がどのように変化するか、取り締まりが厳しくなるのか……。ここが結局は最大のポイントなのではと見ています。

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