3月15日の世界消費者権利デーに合わせ、中国の国営中央テレビ（CCTV）で放映された特別番組「315晩会」で、日本食品の産地表示が問題視されました。福島原発事故により放射能汚染の懸念がある福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の10都県産の食品は中国では輸入禁止されています。そうした禁止地区産の食品が中国に輸入販売されているという指摘。また、中国語ラベルでは「日本産」となっていながら、それをめくると禁止地区からのものであるなど悪質なケースもあったようです。

  日本でも大々的に報道されていましたが、こちら中国現地でも深刻に受け取られています。報道で指摘された無印良品はあくまでも販売元が本社のある東京となっているのみで、生産地は異なること。また、カルビーは生産ロット番号で、どこで生産されたかが分かるという説明を詳細に伝えるなど、迅速に対応しました。イオンは、禁止されている都県からの輸入食品はすべて棚から下ろし、その他についても現在検査中。セブンイレブンも日本からの輸入食品を一旦棚からなくすよう全店に対して指示が出されました。

  ネット上でも、越境サイトを中心に、日本食品が消されています。今回の騒動では、日本の食品メーカーや小売チェーン店に指摘の矛先が向かっていますが、実際にはネット上での旗艦店などは法律を遵守しており、禁止されている地区産のものは輸入販売していません。元凶は個人を始めとする購入代行業者で、コンプライアンス意識が不足していたというよりは、そもそもこの禁止地区の件について知らなかった可能性もあるでしょう。

  今回の報道の影響で、中国政府、特に税関がより厳しい対応をしだすのではと想定しています。禁止されていない都県からの食品も、日本食品というだけで差し押さえされるなど実務上の規制も増えるかもしれません。通関フローの見直しなどの作業も発生するでしょう。消費者への影響も懸念されます。やみくもに日本食品は安全だからと購入していた人たちが、日本からの輸入食品を買い控えたり、購入する際には必ず生産地を確認したりといった行動を取るようになるでしょう。

  しかし、今回の報道の影響は、少なくとも消費者レベルではそれほど尾を引かないのではとも思います。これをきっかけに供給サイドがしっかり対応することにもなり、逆により信頼度が増すのではとも思います。消費者から日本食品に対する根強いニーズがあるのは事実ですし、禁止されていない都県からのものについては、今回の報道も本来であれば関係のない話でもあるわけですし。

  昨年も出前代行アプリがやり玉にあげられ、劣悪な調理現場や店舗すらないレストランなどの出店が問題視されましたが、その後すぐにアプリ各社が、出店要件を厳しくするなどの対策をとり、むしろ市場はますます拡大しました。現時点では静観するしかないですが、この報道を機に、「やはり中国はリスクだ」と思わないでほしいと願う一心です。

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