【第303回】内陸部が中国経済をけん引するか

2018年は「一帯一路」に注目

2018年1月10日更新

2018年注目の「一帯一路」の重要都市・西安

　新年明けましておめでとうございます。今年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　2018年がスタートしました。今年はどんな1年になるでしょうか。

　昨年末あたりから、日中関係の改善本格化のニュースが目立つようになってきました。12年秋の反日騒動から続く両国関係の“最悪期”に、ぜひとも今年は終止符を打っていただきたいと心より願っています。

　昨年も消費現場で様々な動きがありました。特に16年にアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が提唱した「新零售（小売）」というオムニチャネルの概念が一気に芽吹いた年だったのではないでしょうか。ネットスーパーの「盒馬鮮生」や無人コンビニ、コト消費と絡めた永輝超市による“スーパー＋レストラン”の新業態「超級物種」など、世界に先駆けた新しい小売・流通の業態を矢継ぎ早に誕生させました。

　これに加え、少々割高でもより良いものを購入するという「消費昇級（アップグレード）」の概念も、中国全土に広がりました。こうした動きは今年も各方面で広く深く浸透していき、さらにはまたそこから新たに世界を驚かすような仕組みやサービスを発表するのではないでしょうか。

　こうした消費現場での動きをタイムリーに捉えながら、今年はさらに重点的にウォッチしていこうと思っているテーマがあります。それは「一帯一路」です。中国政府が推し進める新シルクロード構想、これまでは政治的な思惑ばかりがクローズアップされ、日本ではネガティブに報道されていましたが、昨年末あたりから前向きに捉える気運が高まっているように思います。

　実際に政治レベルでは、日中の共同事業を含めた協力関係の模索が水面下で一気に動き出していると耳にしました。私も昨年の国慶節に訪れた西安と寧夏回族自治区の銀川で感じた消費現場の高揚感から、次の中国経済の時代は西安が中心になるのではと思わざるをえませんでした。

　これまで香港や台湾の窓口として経済発展を遂げた深センと広州、そして日米の窓口となった上海。次は一帯一路の窓口となる西安とともに近くの重慶と成都が中国経済を引っ張るエンジンになるような気がします。

　日本からは遠い西安。しかし中央アジアやヨーロッパからは西安が中国の玄関です。上海を飛び越して西安以西でビジネス展開を試みる日本企業との出会いを楽しみにしつつ、今年1年も中国の現地情報をリアルタイムにお届けしたいと思います。

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