中国ではアプリビジネスが急発展 |
10年の上海万博を終え、内陸都市の力強い経済成長とともに、沿岸部の消費がまさに成熟し始めたタイミング。万博への出展やそれに伴う進出で、「よし、これから!」と勢い付いていた日本企業も多かったと思います。日本のモノやサービスに中国消費者もようやく目が向きはじめたその矢先に起きた反日騒動。日本企業の対中投資熱は一気に冷え込みました。
その後の政権交代や政治外交の停滞もあり、まさに“空白”の5年となりました。しかし、ここで私がいう「失われた」の意味は、もちろん、バブル崩壊後のデフレ不況を表す「失われた20年」からもじったものですが、真意は日本企業にとって「得られるべき果実を失った」5年であり、また今後得られるであろう果実の「種まきをする機会を失った」5年とも言えるでしょう。
つまり、ちょうどこの日本企業が「見て見ぬふり」どころか「ガン無視」した5年間が、中国消費が1段どころか、5段も10段もアップグレードした時期に合致します。爆買いや越境ECなどインバウンド消費で一部その恩恵を受けた企業もあるとは思います。
しかし、それ以上に、スマートフォン(スマホ)や電子決済の普及を土台に、シェアリングエコノミーやアプリビジネス、ビッグデータを活用した小売流通や物流業などが急発展。それまでは日本を「見習え追いつけ」で来ていた分野がいずれも「追い越し」て、逆に日本が気づいたら「見習う」立場になっていたという状況ではないでしょうか。
この「失われた5年」ですが、最も深刻で憂うべきなのは5年を10年や20年にしないことです。正直、今ならまだ十分間に合います。
先日、ある戦略系コンサルの方とお話する機会がありましたが、彼曰く、ここまで巨大化した中国を“市場”としてではなく“実験場”として見るべきだと。つまり、中国市場の攻略は今となっては容易ではないが、中国が進んでいる分野で色々と試しながら次の舞台、または中国以外の国や地域、もしくは日本に持ち帰ってチャレンジするための実験をするべきだとの主張でした。
まさにこうした発想の転換も、今後の中国ビジネスを考えるうえで必要だと気付かされました。
文責:コンサルタント 大亀浩介
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