【第327回】メリットとデメリットを見極める中国人

個人データ収集に抵抗感がないワケ

2018年6月27日更新

　広島の実家では、父親が家庭菜園で様々な野菜を栽培しています。採れたての野菜は新鮮だけでなく、その野菜そのものの香りも充満。名シェフによるどんな手を込んだ料理よりも、そうした食材をシンプルに食べるほうが美味しいのではとすら感じます。

　これはちょうどビッグデータにも当てはまるのではないでしょうか。つまり、どんな優れた分析とアルゴリズムをもってしても、それを解析するための「データ」がない、または多くなければ、“宝の持ち腐れ”となってしまいます。

　欧米では、フェイスブックやアマゾン、グーグルなどによる個人データの取り扱いが問題視され、日本でも個人情報保護法でガチガチに管理されています。もちろん、個人情報を勝手に悪用されないよう規制をかけるのは当然のことでしょう。

　中国でも個人情報の取り扱いについて悪用しないよう法律で定められています。しかし、ネット通販にはじまり、スマートフォン（スマホ）決済から地図（ナビ）アプリ、さらには入国審査時の指紋や顔認証など、ありとあらゆる情報が吸い上げられています。

　日本ではこうした状況がネガティブに報道されがちですが、実際に中国で生活していると、皆それほど深刻に捉えていないように思えます。犯罪レベルのことをしない限りは、これだけの膨大な量のデータからわざわざ一個人を特定して追っかけられることはまずないでしょう。

　そういう意味では、個人情報に対する認識の「スタート地点」に違いがあるように思えます。個人データはそもそも保護されるべきという“上から”目線の日本や欧米とは異なり、中国は“下から”目線、つまり、何でもかんでも集めたうえで、最後はさすがにここまではやめてくれという声が消費者から起こったレベルで初めて規制をかけようというアプローチなのではないかと。

　消費者は常に合理的に行動すると仮定します。常にメリットとデメリットを天秤にかけて物事を見ている中国人消費者は、データを吸い上げられるデメリットと、そのビッグデータから得られる特典や利便性などのメリットとを比較して、どちらがいいかを判断しているのではないでしょうか。今のところ、大部分は後者が勝っているので、データを吸い上げられることに何ら抵抗がないのかもしれません。

　ただ、これがまさに冒頭の「多ければ多いほどいい」ビッグデータで大きな差が生まれてしまいます。ようやく電子決済を普及させようと動き出した日本ですが、結局はこの根本の部分が足かせとなり、あるべきデータが集まらないということになりかねません。こういう意味においても、前々回のメルマガでお伝えしたとおり、中国市場を「実験」の場として活用するのも一手かもしれません。

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