中国一貧しい（GDPが低い）と言われる貴州省。その二番目に大きな都市・遵儀で地元政府の支援を得ながら職業訓練学校を設立・運営し、沿岸部の日系企業に派遣していくプロジェクトに携わりました。いまからちょうど5年ほど前のことです。当時そのプロジェクトを陣頭指揮していたのが、大手商社出身でいまは個人で中国・アジア各国で貿易やビジネスを手掛ける元同僚。

  その彼から「いま中国で富裕層と言われる人たちが最も興味を持っているものは何かわかりますか？」と質問されました。「高級車？時計？豪邸？海外不動産？」と答えましたがどれも違うと。その答えは「子女教育」だと。

  当時遵儀での職業訓練学校プロジェクトの共同出資者の一人は、地元で化学工場を経営している資産家でした。北京在住で、東京から高級ビンテージワインを1億円分ほど買い付けするほど。その彼は高級車や時計などは言うに及ばず、遊びも資産も何もかも手に入れた後、たどり着いたのがわが子の教育をどうすべきか？でした。当時、彼の子供は奥様と一緒にアメリカで生活し、当地で教育を受けていると言っていました。

  このように中国で事業を成功させた起業家はいずれも一代でその地位を築いた方が多く、その体験やノウハウをいかに次世代に伝えるかに苦慮されていました。それを伝えるには海外の生活でもまれながら高い教育レベルを身に着けさせるしかない。よって子女教育が今や最大の関心ごとだ、というのです。

  招商銀行と米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーが先日発表した調査レポートでも、2012年末の中国の投資可能資産1,000万元（約１億6,000万円）以上を有する富豪は70万人を超えたという報告のほかに、蓄財や投資の理由について、「財産を保障するため」と「質の高い生活」に続き、第３位に「子女の教育」がランクインしていました。

  よく中国人富裕層向けに骨董品や高級品を売り込むなどの話がありますが、彼らの心には響きません。むしろ、子女の教育や教養に関係するビジネスと絡めるのが得策といえます。単に日本の教育だけでなく、日本の投資家や企業家と人脈が広げられるようなカリキュラムを設置するのもいいでしょう。

  実際に中国のネット調査大手の創業者である中国人社長は、子供を奥様とともに日本に住まわせ、日本の教育を受けさせています。子供が日本にいるので、必然的に日本に頻繁に来るようになり、会社も設立。こうして日本で生活し教育を受けた次世代は必ずやよき日中間のよき理解者として双方のビジネスに貢献するでしょう。単に売り込むだけの富裕層対策から、いかに呼び込むかに発想を反転させるのも大事だと思います。
 
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