「反日一周年」のタイミングでマツダが上海新天地で新車発表イベントを開催

　日本政府による尖閣諸島の国有化に伴い中国全土に吹き荒れた反日デモ騒動からちょうど1年が経過しました。当時は日本人学校も急遽3日間休校となり、外で日本語で電話するのも躊躇するほどの緊迫感がありましたが、1年経った今は平静さを取り戻しています。

　特に上海では日本や日本人に対する嫌悪ムードは影を潜め、タクシーに乗っても「日本人か？」と好意的に話しかけてくるドライバーも増えてきました。これで日本企業も本腰を入れて中国事業に取り組めるかと期待していますが、どうも周りからはあまり景気のいい話は聞こえてきません。

　最近、上海でクライアントや知人と話をしていても、どなたも日本の対中ビジネスは勢いを回復するどころか停滞（減退）している印象を持っているような気がします。反日リスクもそうですが、多くの企業が今や何でもかんでも中国一辺倒からアジア全体を見るようになり、単に製造だけでなく地域統括的な管理機能としても上海ではなくタイやシンガポールなどアジアシフトが進んでいるようです。

　一方、小売や流通、サービス業などは「反日一周年」をものともしないほどの宣伝広告を積極化しています。反日デモ直後は日系企業の屋外広告やイベントなどが取り止めに追い込まれるケースもありましたが、今は上海の延安高架路を車で走っていると多くの日本車メーカーの屋外広告を目にすることができます。また、このタイミングでマツダが市内繁華街の新天地でアテンザとCX-5の新車発表会イベントを開催していました。ユニクロも10月1日の国慶節商戦を狙い、9月末に上海随一の目抜き通り、淮海中路の旧永新百貨店跡地に世界最大のグローバル旗艦店をオープンします。

　反日デモから1年経過した上海では、製造業を中心にリスク分散も踏まえた中国事業の再編及び見直しの一面と、依然力強い成長が見込める中国消費市場への積極投資という二つの側面を併せ持っている状態といえるでしょう。ただ一つ言えることは、今や業績不振の言い訳に「反日」が使えなくなっていることです。反日の影響が最も大きかった自動車についても、多くの中国人が持つ「板金が薄いので事故になると危ない」というイメージを払しょくできていないことも販売不振の理由のひとつではないでしょうか。マツダのイベントでも技術や環境を意識した発表がメインでしたが、中国人が一番知りたいのは安全性のところかもしれません。

　反日が中国事業を冷静かつ客観的に見直すきっかけになりましたが、逆にこの5年をどれだけ本腰入れて取り組めるかで、その後10年、20年中国で生き残れるか消え去るかが決まってしまうような気がします。リスクを恐れて逃げるか、逆にやらないリスクを恐れるか……。

A4サイズで印刷

Copyright (C) CastGlobal Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.
本資料に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、
本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。

前ページへ戻る

もっと見る