【第103回】中国の需要構造に変化、新たなチャンスをつかめ

2014年は日本企業攻勢の年に

2014年1月8日更新

先日オープンしたマックスバリュー蘇州店では明治のブルガリアヨーグルトが店頭に

　新しい1年が始まりました。昨年後半から続く日本企業の攻勢が2014年はさらに加速し、飛躍の年になると期待していたところ、年末の安倍首相の靖国神社参拝で出鼻をくじかれた格好です。

　先日上海で乗ったタクシーでも、この参拝をテーマにした日中関係の議論がラジオで流れていました。専門家は、両国間の外交関係は最悪の状態だが戦争はありえないという話だったのですが、網友（ネットユーザー）からは戦争が起こるかもという過激な発言もありました。

　確かに今回の参拝は少なからず中国人の感情に不快感を植え付けたと思いますが、普段の生活では前回の反日デモ騒動時のような不安や心配は全く感じません。理性的に行動しようとしているのか、こうした日中間の政治的軋轢に嫌気がさし無関心になったのか、それとも、大気汚染や不景気などの問題を目の前にしてそれどころではないのか。個人的意見としては、三つめが大きいのではと思っています。

　中国で生活していると、昨年あたりから色んな場面で「経済差（景気が悪い）」という言葉を耳にするようになりました。先日も広東省で建材配送業を営む方に話を聞きましたが、需要が減って物が動かなくなり、動いてもほとんど利益がないと嘆いていました。北京では予約待ちが半年から1年になるほど繁盛していた高級レストランが政府の倹約令の影響からか席がガラガラになり、ついには閉店してしまいました。

　大気汚染にしろ倹約令にしろ、これまでの経済成長を引っ張ってきたエンジンが「老朽化」し、効率が高い新たな「動力」を得るための改善が必要になっていることを示しているのかもしれません。これまでブランド志向で欧米の高級品を求めていた消費者が、リーズナブルな価格でより良いものを求める方向に変わってきていることもその表れかもしれません。ちょうどその条件を満たすのが、日本製品だとも言えます。

　昨年後半以降、日本車販売が反日デモ騒動以来の攻勢を見せているのも、単にエコ技術やデザインなどの要素のほかに、中国消費者の環境変化に起因しているものと思われます。安倍首相の靖国参拝問題でスタートした2014年ですが、日中の政治・外交問題とは別次元での消費現場の需要構造の変化を見過ごさず、この絶好の機会をしっかりと捉えなければと感じています。

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