2016年10月25日

モバイル決済利用者の特徴

　95後がモバイル決済の主力であることは先に述べた通りだが、利用者の全体像はどのようになっているだろうか。中国支払精算協会モバイル決済業務委員会の調査によると、モバイル決済の利用者は若年・中年層が主体とのこと。2015年にモバイル決済を利用した人の割合は21～30歳が最も多く、54.4％だった。次いで31～40歳で26.2％、41～50歳が第3位で8.8％、更に20歳以下が7.7％と続く。若年・中年層は一般に新しいものを好んで受入れる傾向が強く、また支払の利便性に対するニーズも高い。更に一定の購買力も持っているのも特徴だ。

 

 

　
  学歴別で見ると、専科（専門学校）及びそれ以下の学歴のユーザーの割合が増加傾向にあり、15年には全体の56.7％を占めた。次いで大卒の38.1％。大学院修士課程修了者がその次で4.3％、博士課程かそれ以上の学歴は0.9％だった。全体的に見て、専科及びそれ以下の学歴の利用者の増加が著しく、前年の24.1％から32.6％の大きな伸びを示している。

 

 

  低収入層のモバイル決済利用者も増加傾向にある。収入別で見ると、15年にモバイル決済を利用した人の中で月収が3,000～5,000元の人の割合が最も多く、全体の36.6％を占めた。次いで5,000～10,000元で23.8％。その次が1,500～3,000元で19.6％、続いて1,500元以下で10.5％、最も低かったのは10,000元以上で9.5％という結果だった。14年比では月収3,000元以下の利用者の割合の伸びが最も大きく、14.6％の増加を示した。

  地域別でみると、沿海地区及び南部の利用者が比較的多く、また一線・二線級都市の利用者が多い傾向がある。地区別では華東地区の利用者が最も多く、全体の26.2％を占めている。次いで華南地区で23.9％。華北地区が第3位で15.3％、華中地区が第4位で11.6%だった。都市別では、地級市（青島や大連など直轄市及び省会都市（省都）の次に位置する293の都市）のモバイル決済利用者が最も多く、30%を占めた。省都が次いで多く、23.6％だった。続いて県級都市で19％、直轄市が第4位で15.5％を占めた。郷鎮及び農村地区が最も少なかった。(続）