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2018年中国チェーン店トップ100 (4)
百貨店が苦境、コンビニの快進撃
2019年11月25日
成長力不足の大型スーパー

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高鑫(サンアート・リテール)傘下の大潤発(RTマート)が盒馬モデルを導入
  大型(総合)スーパーは厳しい状況に直面している。

  2018年、大型スーパーの運営を主力業務とするトップ100企業の売上は平均2.5%増、店舗増加率も3.6%増とそれぞれ増加を記録したが、どちらも100社の平均を下回った。

  同時に営業コストが上昇を続けており、従業員の賃金が13%増、賃料が10.6%増など、売上に占めるコストの割合は各業態の中でも高い水準となっている。

  オフラインチャネルの衰退とオンラインチャネルの発展に伴い、18年の大型スーパーの坪売上は平均8.0%減少したが、従業員一人当たりの売上は4.9%増加、粗利率も0.5%上昇し21.5%となった。

  外資系の大型スーパーは業績が比較的好調で、坪売上は平均4%減少したものの、従業員一人当たりの売上は平均5.5%増で、粗利率は23.2%に達している。

  大型スーパーは管理システムの改善や人員削減などにより巻き返しを狙っている。

  各社の資本政策に関しては、国際的な小売企業大手も外部からの出資に対して積極的な姿勢を見せている。

  台湾系大潤発(RTマート)や仏系オーシャン(欧尚)擁する高鑫零售(サンアート・リテール)はアリババから、また仏系カルフールは騰訊(テンセント)からの出資を受け、独系メトロも外部向けに出資募集の意向を示している。永輝超市(スーパー)は百佳(パークソン)を、また利群もロッテマートを買収。
このように、ここ2年ほど、外資系小売企業と中国企業の資本提携が活発化している。

百貨店が苦境、コンビニの快進撃

  2018年に売上及び店舗数が減少したトップ100企業のうち、百貨店を主力業態とする企業がほぼ半数を占めた。

  18年、トップ100に君臨する百貨店企業の売上は前年比3.5%増、店舗数も3.9%増を記録。オンライン売上は46.1%増だったが、どれも100社平均を下回った。粗利率は17.4%で、前年比0.2%の減少となった。

  数少ない例外は河北省の信誉楼百貨だ。18年、同社の売上と店舗数はそれぞれ17.3%増と13.8%増を記録。三線・四線級以下の都市を主体とし、商品買い取り型の経営を採用する同社が目覚ましい成績を上げた。

  一方、目覚ましい成績を上げているのがコンビニ業態だ。

  2018年、トップ100社に名を連ねたコンビニチェーンの売上は前年比21.1%増、店舗数も18%増を記録。新規店舗数は1万1944店と、100社の新規店舗総数の62.5%を占めている。

  コンビニチェーンではフランチャイズ式が多く採用されている。

  18年のトップ100社の新規店舗のうち、フランチャイズ店の割合は三分の二を超えた。フランチャイズ店の平均投資回収期間は23.3ヶ月で、昨年より若干短くなっている。

  モバイル通信ネットワークの普及により、コンビニの日常管理はより効率が上がっている。18年、店舗運営と従業員のモバイル管理ツールは多くの企業で導入が進んだ。 

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