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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第260号】～上海でも禁煙条例がスタート～
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査＆分析
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2017年3月8日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第260号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
上海市（浦西）のど真ん中を東西に走る延安路。虹橋空港や浦東から市中心部に向かう際、必ず利用する幹線道路です。
その高架路の下に、今年の春節前ごろ突如として現れた「71路」のバス専用レーン。道路の中央に設置されたバス停には、可動式の開口部がついたホームドアが設置され、上部には路面電車のような電線が張り巡らされたバス高速輸送システム（BRT）です。外灘から虹橋空港の近くまで24のバス停があり、料金は一律2元。
先日、初めて乗車しました。自宅から徒歩3分の「虹梅路」から客先の「婁山関路」までの3ストップ。乗車時に交通カードまたは現金で料金を支払います。車内には運転手のほかに女性の「車掌」も常駐しており、車内の見廻りやアナウンスを担当。乗り心地は電動バスならではのスムーズさで、エンジン音もなく、快適。運転も丁寧で、かつ専用レーンのため周りの道路状況に応じた急ブレーキなどもありません。
目的地にも10分弱で到着し、時間も読めるようになったので助かります。これまで延安路は地下鉄も走っておらず、どうしても車移動が強いられ渋滞に苦しみましたが、今後はこの71路とシェア自転車を組み合わせて移動しようと思います。
今週のコラムは3月1日から上海で始まった禁煙条例についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第260号をお送りいたします。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第260回）
～上海でも禁煙条例がスタート～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2016年12月号（vol.40）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
2) 日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
「マラソンブーム勢い続く」（2017年3月3日付）
（詳細）http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
3) Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
「Booming Chinese outlet mall market to hit provinces（アウトレット、内陸部にも勢い）」
「Chinese trends of 2016 help explain economic resilience（昨年のトレンド番付）」
（詳細）http://www.cast-marketing.com/NikkeiAsianReview/
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第260回）
～上海でも禁煙条例がスタート～
上海では3月1日から公共の建物や室内での喫煙が全面的に禁止となりました。北京ではすでに施行されていた条例ですが、いよいよ上海でもスタート。ホテルやレストラン、スーパー、病院、学校などから、オフィスやビル、工場などにも適用されます。バスやタクシー、地下鉄、空港など公共交通機関や関連施設も当然禁止。さらにバーやKTV（カラオケ）などお酒を飲む席でもNGで、喫煙者は一旦屋外に出てから一服せざるをえません。
仮に上記の場所で喫煙者を発見した場合、当人だけでなくお店などその場の運営主に対してやめるよう要求ができ、それでも改善されない場合は、ダイヤル「12345」の専用ホットラインに通報することもできます。
実際に居酒屋などで喫煙している客は皆無となり、「喫煙できます？」と聞く客に対してお店のスタッフが「すみません」と答えるシーンも目にしました。違反に対する罰金が個人で最高200元、運営主に対しては3万元になる可能性もあり、お店側にとってもお断りするしか致し方ないでしょう。
ホテルの予約サイトにも「喫煙室はありません」との表示が掲載されるようになりました。私は喫煙しないので、レストラン等での二次喫煙の被害もなくなり、むしろありがたい状況ですが、喫煙者にとってはますます肩身が狭くなったのではないでしょうか。
中国の喫煙者数は15年末で3.16億人。10年から5年間で1500万人増加したそうです。国有企業の中国煙草総公司が販売シェア98%で市場をほぼ独占していますが、政府は15年にタバコの消費税を5%から11%に上げ、広告に対する制限も強化し始めました。この政策が功を奏してか、ここ10年増加傾向にあった中国タバコ販売量が、14年の2.4％増の後、ついに15年には2.4％減と初の減少となったそうです。
今回の条例を機に喫煙量が減る一方で、中国でもアイコスなど電子加熱タバコが“爆売れ”しだすかもしれませんね（電子加熱タバコも基本禁止対象だとは思いますが……）。
文責：コンサルタント 大亀浩介
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新着コンテンツ一覧
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「中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス (5)」
～健康診断業界の成長が加速化、海外での受診も新たなトレンドに
中国の健康診断業界では、現在、公立病院における「医検分離」、医療と健康診断業務の分離、専業化が進んでいる。また民間の健康診断専門機関の数も大幅な増加を続けている。2015年、中国健康診断市場の規模は940億元に達した。健康診断を受けた人の数は3.8億人、14年比で25%増だった。 2011～15年の5年間の業界全体成長速度は21%、そのスピードは医療サービス業界全体の成長速度を上回っている......
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「中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス (4)」
～健康リスクの認識の甘さが亜健康問題深刻化の主要因 (2)
もう1つ、最近注目を集めている健康トピックスとして、ホワイトカラー層の亜健康問題が挙げられる。「不完全な統計ではあるが、中国の一線・二線級都市のホワイトカラー層の亜健康状態の割合は70%、過労状態にあるホワイトカラーは六割近くに達している。亜健康問題は中国で最も普遍的な健康問題となりつつある......
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「中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス (3)」
～健康リスクの認識の甘さが亜健康問題深刻化の主要因 (1)
全体的には人々の健康意識が高まってきているとは言え、一般民衆の健康リスクの認識には、まだまだ大きな改善の余地がある。香港系ニュースメディアの鳳凰網と生命保険の招商信諾人寿が2015年に公表した「国民健康リスク意識調査報告」によると、脂っこい食べ物を好む人の割合は45.83%の高率に達し、48.69%の人は定期的な運動の習慣（毎週1回以上）がないと回答している。 また決まった時間に就寝していないと回答した人も72.16%に達した......
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「中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス (2)」
～中国の衛生・医療機関の現状
中国国家衛生計画委員会の統計によると、2016年4月末時点、全国の医療・衛生機関の数は98.8万ヶ所。その内訳は、病院2.8万ヶ所（公立病院12,982、私立病院15,090）、一般医療衛生機関92.5万ヶ所、専門公共衛生機関3.1万ヶ所、その他0.3万ヶ所となっている。 15年4月末比では、全国の医療衛生機関数は2,681増加、内訳は病院が1,758（公立病院が332減、私立病院が2,090増）、一般医療衛生機関が4,704増、専門公共衛生機関が3,652減少となった......
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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2016年12月号（vol.40）発行
会報誌2016年12月号（vol.40）では、巻頭特集に日増しに高まる中国人の健康意識を背景とした健康関連産業を取り上げました。経済の急成長が一段落し、生活水準向上のためにあくせく働く時代から、若干ゆとり（余裕）のある生活の中、いかに日々を充実させながら健康なライフスタイルを送るかに人々の関心が移り変わって来ています。一方、今後の急発展が見込めない低成長時代を迎え、仕事や家庭、将来について不安を抱えながらストレスに悩まされている人も増えています。全人口の70％が「亜健康」（健康と病気との中間状態で、疲労感やイライラ、憂鬱などの自覚症状がある人）状態にあると言われる中国。まずは中国の医療環境の現状について、病院など医療衛生機関の数や費用、保険や健康診断の現状、医薬や健康食品の実態などを網羅。その上で、15年から顕著となったマラソンブームについて、シューズやウェアなど関連グッズ市場だけでなく、愛好家が集うコミュニティやスマホアプリを紹介。さらに健康意識向上による小売現場や食品への影響からモバイル医療サービスについても調査・分析しています。
次は、2016年の「中国消費トレンド番付」の発表です。景気減速をものともせず堅調に推移する中国消費。16年に特に注目すべきトピックやトレンド、モノ、サービス、イベントなどについて、弊社の独断と偏見でランク付けしました。東西横綱はネット通販の一大キャンペーン「双11」と「京東618」。話題としては新鮮味に欠けますが、単日の取引規模が1207億元（約2兆円）に達した双11が中国消費や世界に与えたインパクトを考えると横綱として選ばざるをえませでした。大関の「スマホ決済」「国産スマホ」、関脇「出前アプリ」「直播（ライブ動画）アプリ」と続き、前頭には「VR（仮想現実）」や「上海ディズニー」などを選出。全体的に今や全国民に一台といえるほど普及したスマホをベースとした「アプリ」ビジネスに加え、モノではなく体験を求める「コト」消費化の流れが顕著になりました。
中国コンビニ最前線レポートでは、河北省の省都・石家庄のコンビニ事情についてレポートしています。人口1076万人（15年末）を擁し、15年のGDPは5440.6億元で全国第30位ながら、「2016年中国都市別コンビニ発展指数」では36都市中、第7位にランクイン。まさに成長著しいコンビニ市場ですが、特に同市内で目立った店舗展開を見せる河北国大連鎖商業有限公司傘下のコンビニチェーンで、石家庄に300強、河北省全体で400店以上を展開する「36524」をピックアップしました。店内には越境ECアプリの宣伝を各所に設置するなどO2Oの展開に力を入れる同店。ネット通販大手の京東（JD.com）のサイト内にある仮想店舗で商品を注目すれば、京東と36524の実店舗の配達員が共同で「ラストワンマイル」の配送に対応。オンラインとオフラインで会員システムを相互にリンクさせ、ポイント加算や共同キャンペーンも実施するなど、河北省発のコンビニチェーンに要注目です。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
vol.40（2016年12月号) もくじ
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【巻頭特集】
『中国医療環境の現状から考える「健康関連産業」の発展潜在力とチャンス』
高まる健康意識が中国人のライフスタイルと消費習慣を変える
【トレンドウォッチ】次の人気商品やサービスを先読み
『2016年中国消費トレンド番付』
中国消費は「スマホアプリ」と「コト」がキーワードに
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『実店舗の配達員がラストワンマイルを解決する「36524」』
河北省の省都・石家庄のコンビニ事情
【都市別調査】
スマホの次は「紙」 編 ～その①
『手帳にリアル書店 アナログ回帰の胎動』
※詳細はこちら：http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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2）日経ＭＪ（流通新聞）で「中国＆アジア商売見聞録」掲載（隔週金曜日）
第98回「マラソンブーム勢い続く」（2017年3月3日付）
日経ＭＪ（流通新聞）でコラム「中国＆アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。
第98回は「マラソンブーム勢い続く」（2017年3月3日付）。「中国のマラソンブームは15年から。16年もその勢いは続いている」と語るのはナイキ中国の林さん。中国で開催されたマラソンイベントは14年の53回から15年には倍増以上の134回で、参加者の数も200万人超。16年には200回に達し、20年には500回を超える見込みだ。ブームとともに関連市場も拡大。15年にランニング関連装備に費やした額は1人当たり平均で2,524元。アメリカの4,102元と比較してまだ大きな発展の余地が残されている。北京マラソンでは16年に新たに「ファミリーマラソン」を実施し、多くのランナーが家族と共にマラソンを楽しむなどランナー層の拡大が続く…。
次回の掲載は2017年3月17日を予定しています。
※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
（http://t21.nikkei.co.jp/）
お問い合わせ先：日経中国（香港）社 e@nikkei.com.hk
※ダイジェスト版バックナンバーはこちら >>
http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/
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3）Nikkei Asian Reviewで「中国＆アジア商売見聞録」英語翻訳版掲載
2013年5月から日経ＭＪ紙で連載中のコラム「中国＆アジア商売見聞録」の英訳が英語誌「Nikkei Asian Review（http://asia.nikkei.com/）」に掲載されております。
詳しくは下記リンクから。
「Booming Chinese outlet mall market to hit provinces（アウトレット、内陸部にも勢い）」
http://asia.nikkei.com/Business/Trends/Booming-Chinese-outlet-mall-market-to-hit-provinces
「Chinese trends of 2016 help explain economic resilience（昨年のトレンド番付）」
http://asia.nikkei.com/Business/Trends/Chinese-trends-of-2016-help-explain-economic-resilience
※バックナンバーはこちら >>
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【中国マーケティング・EC会員コース クイックリンク】
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