中国の市場・業界・企業・商習慣を徹底調査&研究 ~ キャスト中国ビジネス「中国マーケティングEC会員コース」

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 大亀浩介コンサルタントインタビュー



2018/11/07 Vol. 343
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第343号】~最先端を行く中国自動車市場~
中国市場・業界・企業・消費の「いま」を徹底調査&分析
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティングEC会員コース
http://www.cast-marketing.com/

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2018年11月7日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第343号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 昨日は東京で、自動車業界の集まりがあり講演させていただきました。IoT(モノのインターネット)、スマートシティ、自動運転をテーマに、中国での生活者(ドライバー)の目線からお話させていただきました。

 これまでどちらかというと、自動車業界の情報発信はあまりしてきませんでした。その理由として、中国の業界団体(行業協会)がしっかりと活動しており、各メーカーと協力して資料やデータが網羅的に揃っていること。また日本側でも、中国の自動車業界や市場を研究・分析する企業も多く、あえてこの分野に首を突っ込む必要はないかと思っていたからです。

 ところが近年、ご存知の通り、自動車業界も世界的にプレイヤーが変わりつつあり、どちらかというとメーカーよりはネット・IT系が主役になりつつあるようです。中国も同様で、“つくる”よりは、シェアライドやカーシェアなどのMaaS(Mobility as a Service)やビッグデータでの勝負になりつつあります。

 気づいたら、これまで中国で追っかけてきたトピックスに合致する形となったわけです。今後は自動車業界も視野に入れながら、引き続き現場目線から中国消費の最新情報を発信していこうと思います。

 今週のコラムは会報誌9月号で取り上げた中国自動車業界についてです。では、中国市場インサイトメルマガ第343号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第343回)
     ~最先端を行く中国自動車市場~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. お知らせ
     1) 会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年9月号(vol.57)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

     2) 日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
        第138回「覇権競うAIスピーカー」(2018年10月12日付)
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/nikkeimj/

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第343回)
 ~最先端を行く中国自動車市場~

 会報誌9月号は、中国の自動車業界の「いま」に迫りました。2017年の新車販売台数が2887.9万台で、9年連続世界首位となった中国。世界最大の自動車市場をバックに、政府自らが新エネルギー車(NEV)、コネクテッドカー、自動運転など、従来の業界構造を覆すかもしれない「ゲーム・チェンジ」を主導しているかのようです。

 上海での普段の生活においても、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)などNEV専用の緑色をベースとしたナンバープレート車両を頻繁に見かけるようになりました。上海や北京など、抽選かつ高額(8万元程度)のナンバープレートをNEVなら“無償でいいよ”という、あからさまな販売促進策に多くの消費者が乗っかる構造になっています。

 また、タクシーに替わり、すっかりと近距離移動手段として市民権を得た感のあるシェアライドの「滴滴」も、多くの車両がNEVを採用。ナンバープレートだけでなく、燃料代やメンテナンス費用も節約できるメリットは少なくありません。

 上海の浦東空港や虹橋空港・駅の駐車場では、中国最大手のカーシェアリング「EVCARD」専用の広々とした駐車エリアを見ることができます。街中でも17年頃から頻繁に目にするようになりました。こうしたカーシェア車が採用しているのもNEVで、全体の9割にも達するとか。新しいモビリティサービスの普及も、NEVの発展に一役買っています。

 シェアライドを利用すると、日々最新の車両に乗るケースが多くあります。そうした中、最近では大型のカラータッチパネルを搭載、カーナビだけでなく微信(ウィーチャット)や音楽・動画などのエンタメ系など、まるでタブレットPCを乗っけたような車をよく見かけます。ネットにつながった車「コネクテッドカー」が日本でも注目されていますが、スマホ経済がいち早く広まった中国の方がもっと先に行っている感が多々あります。

 自動運転については、まだ日常生活で目にする機会はありません。中国の道路事情は歩行者や電動バイクなど、とっさの判断が必要とされる状況が多いと思います。しかしこれもまずは高速道路から運用をスタートし、最終的には一般道でも「自動運転専用レーン」なるものを設置して普及を進めるのではないかと勝手に推測しています。 

文責:コンサルタント 大亀浩介

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新着コンテンツ一覧
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◆商業化が進む中国eスポーツ産業が急成長 (9)
 ~eスポーツに対する市民の反応は?

 中国政府のサポート政策にも後押しされ、国際的な体育組織にも認められつつあるeスポーツだが、一方で、市民の間でもこのコンピュータゲームの「スポーツ競技化」が受け入れられつつある。企鵝智庫の調査によると、66%のユーザーがeスポーツを新興スポーツ競技として受け入れ、「あまり認めない」と「絶対に認めない」の合計はわずか5.6%に過ぎなかった......

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◆商業化が進む中国eスポーツ産業が急成長 (8)
 ~eスポーツイベントの視聴や参加の理由は?

 イベント関連情報の収集チャネルとしては、ゲームのオフィシャルサイトが最も高く、52.5%を占めた。 これに続くのがeスポーツの実況サイトやゲームアプリで、それぞれ45.0%と43.4%だった。eスポーツイベントの参加者は、すでに延べ2.5億人を超えているが、その多くがソーシャルメディアなど間接的なチャネルではなく、“直接”的なチャネルを利用しているようだ.......

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◆商業化が進む中国eスポーツ産業が急成長 (7)
 ~eスポーツユーザーの趣味は?

 以前は、ゲーム好きと言えば“オタク”な印象が強かった。しかし、eスポーツユーザーは同時にスポーツを愛する傾向にある。企鵝智庫の統計によると、eスポーツユーザーのうち、定期的にスポーツや体を鍛えている人の割合は19%で、全体の16%より割合が高かった。またこの数値は米プロバスケットボールのNBAやサッカーのワールドカップ(W杯)を常にフォローしているファンの数値とも拮抗している......

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◆商業化が進む中国eスポーツ産業が急成長 (6)
 ~eスポーツのユーザー像は? 男性メインで高学歴、スポーツ愛好者の傾向に

 eスポーツのユーザー像を見てみよう。まず性別。中国ネット調査大手iResearch(アイリサーチ)の統計によると、男性のほうが多くて59.3%、女性は40.7%となっている。年齢は19〜24歳の比率が最も高く42.4%を占める。次いで多いのが25〜30歳で28.1%となっている......

(全文はこちら) ※『中国マーケティング・EC会員』IDにてログインの上ご覧ください。
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お知らせ
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1)会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2018年9月号(vol.57)発行

 会報誌2018年9月号(vol.57)は、中国自動車業界の「いま」にスポットライトを当てました。9年連続で新車販売世界トップとなり、世界最大の自動車市場として君臨する中国。日本はじめ世界中の自動車メーカーがこぞって市場攻略に躍起となっています。しかし、その中国でまさに今、これまでの業界構造(支配)を瓦解するかもしれない「ゲーム・チェンジ」が起ころうとしています。

 まず巻頭特集として取り上げたのが、そのゲーム・チェンジを引き起こす主役となりうる電気自動車(EV)などの新エネルギー車(NEV)の動向。またこれにプラスして、業界の垣根を越えて、今や世界的にもグーグルやアップルなどネットIT系が主導権を握りつつある、ネットにつながる「コネクテッドカー」も特集。中国での各社の取り組みや今後のトレンドについてまとめました。

 中国政府の政策と産業育成支援を背景に、NEV市場が急成長。2017年の販売台数は前年比53.3%増の77.7万台。世界全体に占めるシェアは44.39%となり、世界最大のNEV市場となっています。NEVの保有台数は約173万台で、全体に占める割合はまだ1%未満ですが、政府は20年の生産台数目標を200万台に設定。メーカー各社に生産と販売のノルマを課すクレジット制を導入するなど、NEV普及を政策面からも強力に推し進めるようです。

 NEVの購入を促すために、上海ではナンバープレートを無償に、また補助金の支給や購入税の優遇、さらには自宅駐車スペースに充電スタンドを無償で設置するなど、至れり尽くせりの支援策を提供。近年中国全土で一気に普及が広がるシェアライドやカーシェアリングでも、燃料やメンテコストの削減を目的に、NEVを採用するケースが増えています。

 NEV市場の拡大とともに動力バッテリーの動向も見逃せません。17年の生産量は44.5GWと世界需要全体の64.49%を占め、世界一の規模に。また20年には世界生産量の7割を占めるとも予想されています。世界最大手となった寧徳時代(CATL)や比亜迪(BYD)の動向のほか、中国政府の政策、さらには充電スタンドの設置状況、動力バッテリーの回収や再利用、物流など商用面でのEV車両の取り組みなども取り上げました。

 中国政府が2015年に公布した「中国製造2025」で、10大重点発展領域の一つに組み込まれた「コネクテッドカー」。中国では、ネット大手の「BAT」(※バイドゥ、アリババ、テンセントの頭文字をもじった呼称)各社が、お互いにしのぎを削りながら、主導権争いを繰り広げています。

 政府の支援策も分厚く、コネクテッドカー及び自動運転モデル区が上海、北京、杭州、重慶、吉林、武漢、無錫の7都市に設置。また20年までにCA(条件付き自動運転)レベルまでの自動運転システム搭載を、新車販売の50%、25年には80%達成を目標に。さらにはテレマティクス産業発展委員会も設置、研究開発と応用をサポートしていくとのこと。

 同分野で頭一つリードするのが百度(バイドゥ)とアリババ。中国のAI(人工知能)分野で先導的なポジショニングを誇る百度は、17年11月に「アポロ」という名でコネクテッドの車載システムをリリース。音声による操作や顔認証、AR(拡張現実)を採用したカーナビなど各種機能を搭載。すでに第一汽車や北京汽車など地場系のほか、ベンツやヒュンダイなど13社と提携。以前発表したテレマティクスの「CarLife」に至っては、すでに33社122車種に搭載・販売されています。

 一方、アリババも負けてはいません。IoT(モノのインターネット)基盤の「AliOS」をベースに、上海汽車と提携して「斑馬」という名のスマート運転システムをリリース。すでに両社共同開発のコネクテッドカーは累計販売台数が70万台を越え、仏プジョーやシトロエン、米フォードも斑馬の採用を発表しました。

 百度のアポロ同様に、カーナビや音声操作のほか、車両や部品の状況をリアルタイムで観測。一方でアリババの一番の強みである、電子決済の「支付宝(アリペイ)」を組み合わせた各種サービスがウリに。アリペイでの駐車場料金自動引き落としはすでに可能となっており、今後は給油などにもサービスを拡大していく予定。レストランやガソリンスタンド、駐車場などの周辺情報も傘下の地図アプリ「高徳地図」を活用、映画チケットやホテル予約なども傘下の各サービスで対応となっています。

 上記2社から若干遅れをとっているテンセントも、チャットアプリの「微信(ウィーチャット)」を最大限活用しながら巻き返しを模索。ネット大手だけでなく、吉利(Geely)や比亜迪(BYD)などメーカー各社も、独自にテレマティクスの開発を積極化。さらには中国で最も早くに参入、現在140万人のユーザー数を誇る米ゼネラル・モーターズ(GM)系のテレマティクス「安吉星(OnStar)」も機能拡充を図っています。日本でも関心が高いコネクテッドカーについて、上記各社の動向とともに、今後の発展や課題などについて、調査・分析しています。

 次に業界研究として、自動運転と地図アプリをピックアップ。2017年末に北京が初の自動運転車走行テスト規定を公布した後、これまで上海、重慶、深セン、広州など8都市が追随。これらの都市では、自動車メーカーに対して、公道での試験走行専用ナンバープレートの交付が開始されました。

 世界大手コンサルのマッキンゼーも、30年には全乗客の走行距離に占める自動運転の割合が約13%に達し、世界最大の自動運転市場になると予測。あるアンケートで、約半数が全自動運転を「非常に重要」とし、そのための出費も4600米ドルまでは可能と回答した結果もあり、ドイツやアメリカを遥かに上回っています。

 自動運転分野をリードするのは百度(バイドゥ)。100社超との提携で自動運転の開発を進める「アポロ計画」を推進。福建省を拠点とする中国最大のバス車両メーカー「金龍客車」と共同で、一定の条件下で自動運転が可能な「レベル4」の商用バス「アポロン(阿波龍)」の運行をすでに開始。新しい副都心として開発が進む河北省・雄安新区の未来都市交通網計画にも参画しています。

 その他、中国移動(チャイナモバイル)が着手した5G通信網の整備状況、広州汽車や長安汽車など各自動車メーカーの自動運転車の量産計画などについても取り上げました。

 一方、自動運転に欠かせないのが地図。特にセンチメートル単位の位置精度を備えた高精度デジタル地図の現状について調査しました。この分野で市場をリードするのは百度(バイドゥ)とアリババ。中国全土の高速道路のデータはすでに収集済みで、実用化に向けた準備を着々と進めています。

 また、一般的に利用される地図(カーナビ)アプリでも、それぞれ「百度地図」と「高徳地図」というアプリで、熾烈なシェア争いを演じています。ユーザー数も各3億人弱と拮抗。今や一般ドライバーだけでなく、タクシーやシェアライドの運転手も当たり前のように使うようになった地図アプリ。渋滞回避やレストランなどの周辺情報、さらにはバスやシェア自転車との連動など、「カーナビ+α」の各種機能面での勝負になっています。

 最後にトレンドウォッチでは、ネット配車とカーシェアリングについて。スマホ端末と決済の普及で、一気に花開いた中国シェアリングエコノミー。その起爆剤となったのがネット配車でしょう。2012年に繰り広げられたタクシー配車アプリのテンセント系「滴滴」とアリババ系「快的」のキャッシュバック合戦。これを機にネット配車だけでなく、スマホ決済もリアルの場面で急速に普及しました。

 今ではタクシーだけでなく、シェアライドも普及。深セン空港では、市内へのアクセスの表示版に、地下鉄、バス、タクシーに並び、「網約車」とネット配車が追加。専用の乗り合いレーンも設置されています。シェアライドは燃費効率の良い電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などが採用される傾向にあるなど、新エネルギー車(NEV)の動向にも大きく影響を与えています。

 一方、カーシェアリングも17年ごろから上海の街角で頻繁に見かけるようになりました。車両価格や駐車スペースなどの課題から、シェア自転車のように一気に広がるにはハードルが高いですが、17年末時点でカーシェア車両は約9万台に達し、世界最大市場になったもよう。

 こうしたカーシェア車両の9割以上が電気自動車(EV)になっているのも注目に値します。使ったことはないが、機会があればカーシェアリングを使ってみたいとの回答が86%になったアンケート結果も。10年後には免許証を持ちながら自動車を所有しない人の数が7億人に達するとの予想もある中、中国政府も同業界の発展を政策面でサポート。自動運転車を使ったカーシェアリングも、重慶で試験的に始まるなど、今後の動向から目が離せません。

 そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。

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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』 
2018年9月号(vol.57)  もくじ
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【巻頭特集 (1)】
『新エネルギー車が増勢、世界最大の自動車市場』
 中国自動車産業の発展状況とトレンド

【巻頭特集 (2)】
『コネクテッドカーが市場の主役に』
 中国発の「つながる車」とは?

【業界研究 (1)】自動運転
『ネット系企業が主導、未来の運転技術』
 各地で自動運転テストが進行中

【業界研究 (2)】地図アプリ
『自動運転を支える縁の下の力持ち』
 地図アプリのグレードアップに各社注力

【トレンドウォッチ (1)】ネット配車
『最新技術で生活が便利に』
 中国ならではの発展を遂げる「配車」サービス

【トレンドウォッチ (2)】カーシェアリング
『自動車は「保有」から「共有」へ』
 世界最大のカーシェアリング市場

【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『店舗数は2桁成長、大都市はほぼ飽和し企業間競争が激化』
 2017年中国都市部コンビニエンスストア発展指数

【都市別調査】
茶館と網紅のマジック ~その②
網紅店のサービスは「いいね!」の素の提供

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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2)日経MJ(流通新聞)で「中国&アジア商売見聞録」掲載(隔週金曜日)
  第138回「覇権競うAIスピーカー」(2018年10月12日付)

 日経MJ(流通新聞)でコラム「中国&アジア商売見聞録」を隔週金曜日に掲載。上海を中心に、中国やアジアの見聞きした情報を現場目線からお伝えしています。

 第138回「覇権競うAIスピーカー」(2018年10月12日付)。我が家の朝は「今日の上海の天気は?」「晴れ、最高気温は……」の会話から始まる。その相手は、食卓に置かれた白い筒状の形をしたスマート(AI)スピーカーだ。音声操作対応のAI(人工知能)アシスタント機能を備え、情報の検索や音楽の再生、家電の操作などができる優れモノ。日本では、「アマゾンエコー」や「グーグルホーム」が人気だが、我が家のはアリババの「天猫精霊」だ。
 このスマートスピーカーを巡り、いま中国で熾烈な覇権争いが繰り広げられている。京東(JDドットコム)の参入を皮切りに、アリババ、小米(シャオミ)、百度(バイドゥ)などネット・IT大手各社が続々と追随。販売台数も2015年の1万台、16年の6万台から、17年には165万台へと一気に急上昇した。すでにアメリに次ぐ第2の市場で、18年第1四半期には、アリババ70万台、小米20万台で、アマゾンとグーグルに次ぐ世界3位と5位にまで浮上した。

 次世代のプラットフォーム(OS)になりうる可能性を秘めたスマートスピーカー市場で主導権を握るために各社がとっている戦略とその目的とは…。

 次回の掲載は2018年11月9日を予定しています。

※日経テレコンにて、バックナンバーをご覧いただけます。
(http://t21.nikkei.co.jp/)
  お問い合わせ先:日経中国(香港)社 e@nikkei.com.hk

※ダイジェスト版バックナンバーはこちら >>
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