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【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第370号】～中国のプラグインハイブリッド（PHV）事情～
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2019年5月29日 毎週水曜日配信・無料
【キャスト中国市場インサイトメルマガ 第370号】
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こんにちは。キャストの大亀です。
先日、外売（出前）の美団アプリで広東粥を注文。配達予定時間を過ぎ、おかしいなと思っていたら、携帯に電話が。配達員から「すみません。ご注文の食事が盗まれました。食事代を返金したいが、今もう1件の宅配オーダーを対応しないといけないので少し待ってほしい。後でまた連絡する」と。
数分後にまた電話が鳴り、微信でお金を振り込みたいが注文情報にある携帯番号は暗号化されているため、アカウントを特定できないとのことで、自分の携帯番号から微信の友達申請をしてくれないかと。
食事代は約180元。もちろん食事が届いていない以上は返金されるのが当然と思いながら、彼の誠実で一生懸命な態度から「盗まれたのは仕方ないので、返金はいいです」とお断りしました。
彼も“とんずら”することもできたでしょうが、評価制度がしっかりとしているため、悪評になると職を失ってしまいます。食事を盗んだ不届き者には憤りを覚えながら、このように真摯に対応してくれる配達員の存在に、着実に進化する中国のラストワンマイルを感じ取りました。
今週のコラムは比亜迪（BYD）のプラグインハイブリッド（PHV）の多目的スポーツ車（SUV）を購入した上海人の謝さんについてです。では、中国市場インサイトメルマガ第370号をお送りいたします。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第370回）
～中国のプラグインハイブリッド（PHV）事情～
2. 新着コンテンツ一覧
3. お知らせ
会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2019年4月号（vol.63）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical
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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第370回）
～中国のプラグインハイブリッド（PHV）事情～
韓国系ヒュンダイのセールス担当で上海人の謝さん（男性38歳）。中国地場系メーカーの比亜迪（BYD）のプラグインハイブリッド（PHV）タイプの多目的スポーツ車（SUV）を購入。総額33万元ほどだったそうですが、約3万元の補助金により、実質負担は約30万元（約510万円）だったとのことです。
新エネ車用の上海ナンバープレートだけでなく、自宅の駐車スペースに設置した充電設備も政府からの補助で無償。自宅から片道約20キロメートルの会社まで平日は毎日車通勤。休日に家族を連れて買い物等に使う程度で、毎月の燃料費は電気代が約60元（約1,020円）、ガソリン代が約200元（約3,400円）で合計260元（約4,420円）程度とのことです。
市内は電気のみで走行、遠出の際は電池残量10％に設定しておき、その域に達したらガソリン走行に切り替えているそうです。遠出の際、宿泊先は充電設備が設置されているところを選んでいるのかと聞いたところ、コンバーターをトランク内に常備しているので、通常のコンセントがあれば大丈夫だそうです。
電池残量が0％になると車がストップするらしく、ガソリン駆動に切り替えて走行しながら充電させるのですが、その際のガソリン燃費は通常の2倍以上とも。なので遠出の際、いつも1日の移動は電気が持つ距離内でおさえるようにしているそうです。
彼いわく、実はハイブリッド車が一番いいと思ったものの、新エネ車としての補助金がないので結局購入を見合わせたということです。PHVでガソリン駆動からの充電効率アップを解決してくれるメーカーが出てくれば買い替えたいとも言っています。
地場系メーカー車にした理由について、以前に比べて格段と良くなった外観デザインのほかに、中国語で「配備だ」と主張。つまり「配備」とは内装やアクセサリー、装備などのことで、地場系はこれらがリーズナブルな値段でかなり充実していると。レザーシートが当たり前で、高級感あふれるインテリア。液晶大画面のテレマティクスと充実した各種機能……。
13年頃の米テスラ登場を契機に、多くの地場系メーカーがその大画面を模倣し、さらに機能を拡張。「車内でできる（したい）ことで、思いつくことはすべて可能になった」と話します。特にスマホとの同期が大事で、スマホ画面をそのまま液晶画面に投射できる機能を最も重宝しているとのことですが、その理由とは一体……。（次号に続く）
文責：コンサルタント 大亀浩介
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◆2018年中国消費トレンド番付 (5)
～15秒の抖音動画に若者が夢中 日本にも人気が飛び火
18年、中国ではスマートフォン（スマホ）を使ったショート動画が高い人気を集めた。その象徴的存在ともいえる「抖音（ティックトック）」は、若者をターゲットにしたミュージックショート動画アプリ。16年9月に運営をスタートし、半年後にはユーザー数１億人、1日の動画再生回数10億回を突破した。その後長期間、動画アプリランキングの首位に立ち続けた。2018年10月時点におけるティックトックの日アクティブユーザー数は2億人、月アクティブユーザー数は4億人に達している。現在もなおユーザーは増え続けている......
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◆2018年中国消費トレンド番付 (4)
～【横綱】“無印良品”風がブームに 網易厳選が人気の火付け役に
一線・二線級都市の中間層は、急増した収入に加え、巷にあふれんばかりの多彩な商品の洗礼を受け、より成熟した理性的な消費観を持つようになっている。著名なブランド品ではないが、使い勝手やコストパフォーマンスの良い商品が広く支持されるようになっている。網易厳選に代表される“無印良品”風のノンブランドブームも、2018年を代表する「消費降級（ダウングレード）」現象のつといえる......
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◆2018年中国消費トレンド番付 (3)
～【横綱】18年最も話題の「消費降級」 「昇級」と「降級」の違いは
可処分所得の増加と都市化率の上昇、中間層の人口増加を背景に、少々割高でもより良いモノを求める「消費昇級（アップグレード）」と呼ばれる消費性向が、中国消費での一大トレンドとなって久しい。 一方、2018年にはこれとは相対する「消費降級（ダウングレード）」も十大キーワードの一つに踊り出た。その字から見ても明らかなように、「消費降級」とは消費対象と消費額を「ダウングレード」することを意味する......
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◆2018年中国消費トレンド番付 (2)
～成熟する「新小売」モデル 従来のチャネルにも続々と導入
オムニチャネル概念の「新小売（ニューリテール）」も2018年には多元化が進み、更に成熟した。2016年に会長の馬雲（ジャック・マー）氏が提唱し、「新小売」を先頭に立って推し進めるアリババは、銀泰百貨や家具販売大手の居然之家、総合スーパーの大潤発（RTマート）や欧尚（オーシャン）などの小売流通チェーンへ買収・出資することにより傘下に収め、淘宝網（タオバオ）や天猫などのECプラットフォームに取り込んだ......
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お知らせ
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1）会報誌「チャイナ・マーケット・インサイト」2019年4月号（vol.63）発行
会報誌2019年4月号（vol.63）では、巻頭特集に経済成長著しい中国内陸都市の貴州省・貴陽を取り上げました。昨年40周年を迎えた改革開放政策による経済急成長からは取り残され、長らく「最も貧しい省」とされてきた貴州省。
その省都である貴陽が、2013年から6年連続、省都の成長率ランキングでトップに君臨。貴陽の18年のGDPは3798億元で、前年比9.9%増。貴州省も、18年のGDPは1万4806億元で、前年比9.1%成長。中国全土で経済成長率の最も高い省となりました。
フォーブス中国が公表した「2018中国大陸の最良商業都市ランキング」においても、貴陽は全国で第27位にランクイン。17年比で38位もランクを上げ、西南地区では重慶、成都、西安に次ぐ第4位となっています。アメリカのシンクタンク「ミルケン研究所」が公表した「2018中国優秀都市ランキング」でも貴陽は深圳、重慶、天津、鄭州に次ぐ第5位。３年連続のランクインとなりました。
こうした急成長を可能にしている背景は何なのでしょう。内陸経済を発展させるという中央政府の「西部大開発」などの政策もあるでしょうし、経済発展が一段落した沿岸部の都市から新たなフロンティアとして投資が集中しているとも言えるでしょう。もちろんこのようなマクロ的環境が作用しているのは否定できませんが、それ以上に実は明確な戦略で以って、貴州省の経済発展が図られているのです。
つまり、貴州省の強み（メリット）を最大限活かしながら、弱み（デメリット）をなるべく軽減するよう各種施策を採用。つまり明確なSWOT分析による経済発展が試みられていたわけですが、それが「観光」と「ビッグデータ」産業の振興でした。
標高1000メートルの高地にある貴陽。夏の平均気温が22.4度と涼しく、中国内では避暑地として有名で、４年連続で中国の「最優秀避暑観光都市」に選ばれたほか、18年には世界避暑地ランキングでも９位にランクイン。アジア最大級の「黄果樹瀑布」など世界自然遺産も多く、風光明媚な数々のスポットを「観光地化」していきました。
一方、夏にはクーラーが不要な気候条件に目をつけ、膨大な数のサーバーを動かすのに電気代が必要とされるビッグデータ産業の中心地とします。アップルやアリババをはじめ、国内外の主要IT及びネット各社がデーターセンターをこぞって設置。18年には、貴陽のビッグデータ企業数は5000社を超え、主要営業収入は前年比22.4%増の1000億元を突破しました。
一方で、貴州省の発展の大きな障害になっていたのが“陸の孤島”、つまり省全体の面積の9割以上が山岳地帯という悪条件です。これに対して、中央政府は高速道路だけでなく、高速鉄道（新幹線）や空港も整備。「一帯一路」の重要な交通ハブとして、インフラ整備に着手しています。
このようにいよいよ経済発展の飛躍を始めた貴陽に、「ヒト・モノ・カネ」が集まっている中、現地の消費現場にも大きな動きが現れています。地下鉄も開通、これまで他都市で蓄積してきた都市開発の経験とノウハウが凝縮されているような新都市、商圏、商業施設が各地で誕生。新旧の商圏から強力な地場系商業集団（グループ）、コンビニやオムニチャネル概念「新小売」の取り組みなどについて、現地視察を踏まえてまとめています。
次にトレンドウォッチとして、中国電子商取引（EC）大手の物流の発展状況と動向についてです。中国の「物流テクノロジー発展元年」とも言われる2018年。業界内外から「スマート物流」が幅広く注目を集めました。
スマート物流システムは物流全体のコントロールセンター（※中国では「物流大脳」と称される）、情報伝達システム、実地作業に分けられます。現在、物流大脳はデジタル化の発展段階にあり、プログラム制御化とスマート化が進行中。情報伝達システムは「インターネット＋（プラス）」の段階にあり、IoT（モノのインターネット）やサイバーフィジカルシステム（CPS）の方向に進化。
実地作業面では自動化とロボット化が進み、現在はフレキシブルオートメーション技術や無人設備、スマートハードウェアシステムの導入が進んでいます。(※フレキシブルオートメーション技術は、AI（人工知能）テクノロジーを利用し、大量のロボットに倉庫内で共同作業をさせ、部署化、拡大、効率化を図る全方位型倉庫自動化ソリューションのこと。)
こうしたスマート物流の応用を発展させる上で、大きな役割を担っているのが中国ECです。EC大手各社はここ数年、物流部門への投資を増やし続けている中、特にアリババ、京東（JDドットコム）、蘇寧（スニン）、唯品会の4社をピックアップし、各社のスマート物流の発展状況と今後の動向について調査・分析しています。
そのほか、以下のとおり、中国マーケティングやECに関する情報が盛りだくさんです。
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ニュースレター冊子『チャイナ・マーケット・インサイト』
2019年4月号（vol.63） もくじ
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【巻頭特集】
『二線級都市へ昇進、急成長続く「貴州省・貴陽」』
“最貧の省都”が中国ビッグデータ基地へ華麗なる転身
【小売・流通現場】中国コンビニ最前線レポート
『急速成長の貴州省で地場系と全国系が最新技術を用い激突』
貴州省の省都・貴陽のコンビニ事情
【トレンドウォッチ】
『スマート物流の発展を牽引する中国eコマース』
EC大手４社のスマート物流発展状況
【都市別調査】
下剋上の方程式〜フィナーレ
『自社所有という戦い方 持たざるものの戦い方』
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