中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築!

【中国消費洞察メルマガ 第405号】~まずは身の安全を第一に考えましょう!!~

中国ビジネスをマーケティング視点から再構築しよう!
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティング&データ会員コース
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2020年2月5日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第405号】
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 こんにちは。キャストの大亀です。

 新型肺炎の猛威が収まる気配がありません。多くの省・直轄市で一般企業の出勤を2月10日まで延ばすよう求められていますが、業務上出勤せざるをえない方もいらっしゃるでしょう。くれぐれも感染には厳重にご注意下さい。

 私はこうした状況を踏まえ、台湾滞在を延期しています。台湾でも2月4日時点で11名の感染が見つかっていますが、街中は基本平常通りの様子。春節休暇後の出勤も予定通り1月30日からで、公共交通機関から飲食店含め、ほぼフル稼働の状況です。

 唯一問題となっているのがマスク不足です。2003年のSARSの経験もあり、マスク着用がいち早く広がり、春節前から台北市内はほぼ8~9割がマスク姿でした。一方、マスクを求める客がコンビニや薬局に殺到。マスクの売り切れ店が続出し、ついに購入は1人3枚まで(1個8台湾元)と制限されました。

 我々もコンビニや薬局を通るたびに「マスクある?」と尋ね歩いていますが、どこも「売り切れ」の返事。近所のコンビニではLINEに登録すれば入荷次第知らせると。結局連絡が来ず、翌朝行ったところ、「深夜に届いたのだが、担当者が非番で…。夜中に売れ切れた」とのこと。本日からはいよいよ購入が実名制となり、1人1週間に2個まで(1個5台湾元)となりました。

 今週のコラムは感染拡大が続く新型肺炎に対してです。では、中国消費洞察メルマガ第405号をお送りいたします。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第405回)
   ◆中国にいないことが事態収束への貢献に!!
    ~まずは身の安全を第一に考えましょう!!~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. 新着統計データ一覧

 4. お知らせ
     会報誌「中国消費洞察」2019年12月号(vol.70)発行
     (詳細)http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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コラム
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「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第405回)

◆中国にいないことが事態収束への貢献に!!
 ~まずは身の安全を第一に考えましょう!!~

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いています。春節休暇は2月2日までとなっていますが、多くの都市で一般企業に対して2月9日まで出勤を自粛するよう要請が出ているので、自宅勤務されている人も多いでしょう。

 ネット上で見た情報ですが、ウイルスは直径約100ナノメートルの細かさで、くしゃみや咳だけでなく、会話時に飛んできた唾液の飛沫に接触すると、潜伏期を経て発症するとのこと。ただ2メートルくらい距離が離れていれば、飛沫による感染はほぼないようなので、人混みや混雑している公共交通機関はなるべく避けるのが最善の自衛策だそうです。手洗いとマスク着用とともに、ご留意下さい。

 今回の新型肺炎は経済にも大きな被害を与えそうです。個人レベルで恐縮ですが、春節(旧正月)明け後のアポはすべてキャンセル。3月以降の予定も、日本への出張含め、現時点では何ら計画できない状況です。

 上海自宅の同じマンション区(小区)に住む友人の話では、近所の日系スーパーは春節休暇期間中も開店しており、食材もほぼ通常通りの品揃え。外売(出前)もオープンしているお店は少ないながら、宅配してくれているとのこと。

 一方で、上海に戻った友人によると、出勤自体は政府からの要請に従い、2月10日からとしているが、小区の居民委員会から戻ってから7日または14日間は自宅待機するよう別途要請されたとも耳にしています。この要請は小区ごとでまちまちのようですが、その可能性があることはあらかじめ留意しておくべきでしょう。

 一部企業では、派遣社員の家族を会社負担で帰国させるよう命令が出ているようで、本人も含まれるケースもあるようです。現地の社員がいる以上、「はい、わかりました」と簡単にいけないでしょうが、まずは我が身を守ることを第一に考えていただければと思います。

 今回の一番の問題は、治療可能なキャパを大幅に超える数の患者がいることで、適切に治療すれば死者数も減らせるとの情報もあります。またこうした状況の中、単に風邪など体調を崩した場合にも病院に行けないというケースも考えられます。

 日本の「働き方改革」ではないですが、当面、社員は全員自宅勤務させ、日本にいる人たちは不要不急でない場合、中国に一旦戻らないことも検討すべきでしょう。(工場などでは難しいかもしれませんが…)

 上海市衛生局からも外出を避けるとともに、ネット通販や出前も控えましょうといった注意喚起のショートメッセージが毎日届きます。実際に多くの宅配員が実家から上海に戻ってこれず、荷物が倉庫でパンク状態になっているとも。中国にいないことも、今回の事態収束に向けての間接的な貢献になるかもしれません。

文責:コンサルタント 大亀浩介

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◆「現金お断り」も“当たり前”の中国キャッシュレス社会 (5)
 ~新参の銀聯「雲閃付」 ユーザー数1.6億人を突破

 17年12月11日、銀聯は雲閃付アプリの運営を正式にスタートした。これは銀聯が複数の商業銀行や決済機関と共同で運営する非接触(NFC)型のモバイル決済プラットフォームだ。雲閃付のアプリに自身の銀行口座を登録すると、銀行各社のモバイル決済サービスや優待を受けることができる。銀聯がこれまで提供してきた「QRコード決済」と「バーコード決済」にも対応している......

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◆「現金お断り」も“当たり前”の中国キャッシュレス社会 (4)
 ~ネットショッピングでの決済 支付宝が依然強さを発揮

 アリペイ(支付宝)はオンライン消費では依然として支配的地位にある。特にネットショッピングに関しては、その取引金額と件数はそれぞれ全体の63%と62%を占め、テンペイの27%と29%を大きく引き離している。一方、ネット上でのレジャー・娯楽の予約や、航空券・ツアーの予約、ゲームの課金などの支払いに関しては、テンペイが優位となっている......

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◆「現金お断り」も“当たり前”の中国キャッシュレス社会 (3)
 ~微信之付と支付宝が市場を寡占

 中国の第三者モバイル決済市場は、ウィーチャットペイ(微信支付)とアリペイ(支付宝)のほぼ寡占状態といえる。「2019年第1四半期第三者モバイル決済ユーザー研究報告」によると、2019年の第1四半期、テンセント傘下の「テンペイ(財付通)」(ウィーチャットペイ及びスマホQQウォレットを含む)とアリペイの普及率はそれぞれ89.2%と69.5%で、ユーザー規模も9.4億人と7.4億人に達している......

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◆「現金お断り」も“当たり前”の中国キャッシュレス社会 (2)
 ~キャッシュを抜いたモバイル決済

 市場会社イプソスの「2019年第1四半期第三者モバイル決済ユーザー研究報告」によると、モバイル決済の携帯電話ネットユーザーへの浸透率(最近3ヶ月内に使用した人の割合)は95.1%に達し、18年12月時点の94.7%から若干増加したもよう......

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新着統計データ一覧
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※下記の統計データを閲覧するには「中国マーケティングEC会員」のログインIDとパスワードが必要ですが、現在は「無料」で公開しています。

◆2018年 コーヒーの主要製品の市場シェア

 2018年、中国で販売されたコーヒー製品のうち、最も人気が高かったのはインスタントコーヒー類だった......

(詳細はこちら)
http://www.cast-marketing.com/_file/MarketingReport/PDF_File_3024.pdf

◆中国コーヒー業界の市場規模(2013-2018年)

 中国の消費昇級(アップグレード)に伴い、コーヒーの消費も急増している......

(詳細はこちら)
http://www.cast-marketing.com/_file/MarketingReport/PDF_File_3023.pdf

統計データ一覧はこちら >> 
http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Marketing&Cmd=DataList&Action=NewAll&Class2=29

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お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2019年12月号(vol.70)発行

 会報誌12月号(vol.70)では、巻頭特集で2019年の中国消費トレンド番付を発表しました。2016年から毎年12月号の好例となった「中国消費トレンド番付」。今年も中国の消費現場やトレンド、流行、話題、ニュース、ライフスタイル、価値観など、特に顕著で注目すべき事柄について番付表にまとめました。

 今年は米中貿易摩擦などの影響で景気減速がメディア等で騒がれる中、ここ数年見られたように斬新的なビジネスモデルや新サービスの勃興には乏しかった感が否めません。一方で、着実に消費が質的にも量的にも力強く成長している姿が垣間見れました。

 中国人としてのアイデンティティの高まりから、「国潮(国産愛)」ブームが各界に波及。一方で、ごみ分別の施行による環境意識の高まりや、室内スキー教室、スマホベースの簡易ジムなど、健康やスポーツ熱の高まりも、モノからコト、さらにはスローライフを求める消費性向の変化が顕著になっています。

 スマホエコノミー(経済)の深化も見逃せません。大都市だけでなく、中国全土隅々にまで普及したモバイル通信網と物流網により、「下沈」と称される地方の中小都市や農村部に住むスマホユーザー層が、ついに消費の表舞台に登場。ネット業界をはじめ、大きな注目を集めました。

 従来型産業のネット(スマート)化も目立ちました。家事代行からオーダースーツ、さらにはテレビショッピングならぬライブコマースなど、色んなビジネス形態がスマホの画面内に集約。もちろん、広告宣伝の機能として「網紅(ワンホン)」の影響力もさらにパワーアップした感もありました。

 このように一見あまり目立ったトピックが少ない中、特に注目すべきトレンドや事柄について、弊社の独断と偏見で番付しています。今後の中国消費の未来を占う上でも、ぜひ参考にしていただければと思います。

 次に、取り上げたのが1年に1度、11月11日に開催されるEC(電子商取引)ビッグセール「双11(独身の日)」についてです。

 アリババ系の天猫(Tモール)と淘宝網(タオバオ)の取引額は、今年も最高記録を更新。合計で2,684億元に達し、昨年の2,135億元を26%上回りました。1日の取引額がすでに楽天の1年の取引額を上回るのですから、中国の消費力のすごさを思い知らされます。

 双11セールを2008年に始めた天猫と淘宝だけでなく、京東(JDドットコム)、拼多多(ピンドウドウ)、蘇寧(スニン)など他のECサイト各社も高い取引額を記録し、これまでの記録を更新。双11セール期間中のネット全体の取引額は4,101億元に達し、前年比30.5%増の成長でした。

 今年の双11セールの成長は、主に中国で「下沈市場」と呼ばれる三線級以下の地方都市と農村地区の市場開拓に依るところが大きかったと多くのメディアで分析されています。中国の地方都市・農村の市場成長が、中国ECの新たな牽引役として登場した「元年」とも言えるでしょう。

 ECサイト各社が地方都市や農村地区への進出を積極化しながらも、客単価は穏やかな上昇傾向を保っているのは注目に値します。消費は地方へと広がりつつある中、消費レベルは全体的に落ちていないことは、中国人の消費意欲が依然旺盛だと見て取れます。

 今号では、今年の双11セールの各サイトの販売状況について分析しながら、売れ筋の商品やブランド、そこから垣間見れる消費トレンドについて解説しています。

 そのほか、以下のとおり、中国消費やマーケティングに関する情報が盛りだくさんです。

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会報誌『中国消費洞察』 
2019年12月号(vol.70)  もくじ
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【巻頭特集】2019年中国消費トレンド番付
「国潮(中国愛)」ブームが広く波及
地方と農村市場がいよいよ表舞台に登場
 ~2019年中国消費トレンド番付を発表。景気減速感が強まる中、今年最も注目すべき消費トピックは???

【業界研究】天猫「双11(独身の日)」セール
新記録更新の双11セールを徹底解剖
地方・農村とライブコマースの勃興に着目
 ~今年も1日の取引額が2,684億元で最高記録を更新したアリババ「双11(独身の日)」セールを徹底解説!!!

【マーケティングレポート】ナマケモノたちの家③
「宅配」という名のスマートホーム
 ~宅配サービスは「モノ消費」なのか?AI機器とスマートスピーカーとペット。一見無関係な3分野の流行に共通の背景を追う…

※詳細はこちら:http://www.cast-marketing.com/index.php?Mod=Periodical

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