中国消費洞察オンライン〜中国ビジネスをマーケティング視点から再構築！
【中国消費洞察メルマガ 第460号】～“免税アイランド”海南島で爆買いする中国人が続出！！～
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2021年3月10日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第460号】
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こんにちは。キャストグローバルの大亀です。
3月に入り、日本では卒業のシーズンを迎えました。上海日本人学校も先週、中等部の卒業式があり、娘も無事に義務教育が修了しました。今回はコロナ対策で、出席は卒業生のみ。在校生と保護者はオンラインでの参加となりました。
ビデオ会議システムのZoomを活用。複数のカメラから中継してくれ、iPadの画面からでも臨場感が伝わってきます。マスク姿の卒業生が入場。ママ友の間では、微信（ウィーチャット）で「娘さん入場したね！」と、オンラインならではのやり取り。画面に映る娘を写真と動画で撮影するところは、オン・オフ変わりません。
ソーシャルディスタンスを意識して、生徒間で隙間を開けて座るのもニューノーマル（新しい生活様式）。卒業証書授与や合唱など、ステージの背面に設置された大きなスクリーンに、日本からリモートで参加している生徒が映し出されます。
実際に会場で参加した場合、入退場以外は生徒たちの後ろ姿のみですが、今回は画面越しながら、正面から生徒の表情などズームで見ることができました。また在校生との合唱では、事前に録画・録音した写真やビデオが映し出され、まるでNHKの歌番組のような演出でもありました。賛否両論はあるかと思いますが、オンラインでの卒業式もいいものでした。
今週のコラムは“免税アイランド”海南島での爆買いについてです。では、中国消費洞察メルマガ第460号をお送りいたします。
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■大亀浩介の中国消費洞察ブログ ＞＞ http://okamekosuke.jugem.jp
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上海を中心に現地から中国消費＆マーケティング情報を随時アップデート。
2011年末からの週刊メルマガも収録。中国市場攻略にぜひお役立て下さい。
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【目次】
1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第460回）
◆高級ブランド消費の国内回帰の受け皿に！！
～“免税アイランド”海南島で爆買いする中国人が続出！！～
2. 新着コンテンツ一覧
3. 新着統計データ一覧
4. お知らせ
会報誌「中国消費洞察」2021年1＆2月合併号（vol.81）発行
（詳細）http://www.cast-marketing.com/newsletter/
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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」（第460回）
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【第460回】 高級ブランド消費の国内回帰の受け皿に！！
～“免税アイランド”海南島で爆買いする中国人が続出！！～
中国の高級ブランド品消費の国内回帰現象。新型コロナの影響で、海外旅行に行けなくなった多くの中国人が、いっそ浮いた航空券の分も国内での消費に向けたいと考えてもおかしくないでしょう。
これまで中国国内で高級ブランド品を購入する場合、増値税や関税のほかに「消費税」と呼ばれる、いわゆる「ぜいたく税」が課せられるため、海外との価格差が顕著となっていました。しかし、そうした価格差も近年は縮小傾向にあり、香港の販売価格と比較すると、高級ブランド品全体の価格差は、2013年の30％から2019年には15％にまで減少しています。
昨年3月には、中国政府も国内消費喚起を促すために、市内免税店の建設を推進すると発表。同時に、免税扱いで買い物できる期限を、入国後180日間から、2019年8月1日以降の入国から21年12月末までに延長。コロナで帰国を余儀なくされた留学生の中には、この措置を利用してクルマを購入する人が続出しているとか…。
こうした市内での免税措置で最も恩恵を受けているのが海南省でしょう。実は2011年から海南島では国内ながら、中国在住者も免税で買い物ができました。年間一人当たりの免税購入限度額は、当初5,000元でしたが、徐々に引き上げられて18年には3万元に。それが、昨年7月からは10万元に引き上げられ、商品当たりの免税限度額8,000元も取り消されました。
離島免税商品の品目も化粧品、おむつ、健康食品、家庭用医療機器などのほかに、茶、天然蜂蜜、電子製品、酒類、携帯電話など38種から45種に増えています。九州とほぼ同じくらいの大きさの海南島の島全体が“免税アイランド”としてアップグレード。「旅行+免税」を求め、多くの中国人の渡航先として人気急上昇となりました。
春節（旧正月）期間中には新たに免税店が2店舗オープンし、島内全部で9店舗に。期間中の売上高は15億元超で、一昨年の春節から倍増。累計の客数も20万人を超えたとのこと。今年は島全体で600億元の売上を目標としているようです。
一方で、ある高級ブランドに勤める友人によると、転売目的のバイヤーも少なくないとか。30万元の品物も、3人で10万元ずつ分けて購入することも可能らしく、市中との価格差から航空券など差し引いても儲けが出るとか。中国人のこうした商魂には、本当に頭が上がりません。
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◆中国ヘルステック業界調査レポート（9）
～医薬品Eコマース＋新小売 医薬品直営ECが収入の柱
医薬品Eコマース＋新小売は、阿里健康（アリヘルス）の主要業務だ。直営ECサイトの阿里健康大薬房、天猫（Tモール）の医薬品ECプラットフォーム、そして医薬品のO2O業務で構成されている。なかでも最大の収入源である阿里健康大薬房は、阿里健康が2016年8月に医薬品ECライセンスを持つ「広州五千年医薬連鎖」を買収した後、名称を変更して誕生した......
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◆中国ヘルステック業界調査レポート（8）
～アリババグループのリソースを結集「阿里健康」
アリババが、グループ傘下の阿里健康（アリヘルス）で健康医療領域に進出してから、すでに数年のときを経ている。新型コロナウイルスの流行期間中には、ウイルスの知識や感染状況マップ、ウェブ問診などを提供。電子決済の支付宝（アリペイ）は、海外の中国人に対する健康カウンセリングも展開。数十万人の海外滞在者に各種サービスを提供した......
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～有料会員制に尽力 かかりつけ医に着目
今後、平安好医生は新たな収入源かつ成長源として、有料会員制度に力を入れていく計画だ。2019年8月に、有料健康管理サービス「私家医生」をリリース。会費はベーシック（499元／年）、高齢者向け（999元／年または1,999元／年（※保険料を含む））、子供向け（999元／年）の３つを展開中だ......
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◆中国ヘルステック業界調査レポート（6）
～医薬品EC「健康商城」 問診後1時間で薬が到着
ECショップ「健康商城」は、平安好医生にとって最大の収入源だ。2019年末時点の売上は29.02億元で、前年同期比55.7％の成長を記録している。提携企業は1,400社に及ぶ。提供する製品のSKUは約131万点に達し、医薬品、健康食品、医療器械、ベビー・マタニティ、スポーツ・トレーニングなど多岐に亘っている......
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◆オンライン教育のユーザー規模及び利用者の割合（2020年6月時点）
CNNIC（中国互聯網絡信息中心）が公表した第46回インターネット発展報告によると、2020年6月時点における、中国のオンライン教育ユーザー数は3.81億人......
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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2021年1＆2月合併号（vol. 81）発行
会報誌2021年1＆2月合併号（vol. 81）では、巻頭特集に中国ネットスーパーを取り上げました。2016年にアリババの創業者・ジャック・マー（馬雲）氏が初めて提唱した「新小売」（ニューリテール）。ネットとリアルを融合した新しい小売・流通モデルを目指すというもの。
その後、新小売と謳った新業態の店舗が数多く出現しましたが、中でも一番度肝を抜いたのがネットスーパーの「盒馬」（フーマ−）でしょう。店舗と倉庫を併用し、半径3キロメートル内であれば、注文後30分以内に無料で自宅までお届けするというデリバリーが話題となり、一気に消費者の間で広まりました。
その後、店舗ではなく、小型の倉庫（配送センター）のみという新しい業態も登場。中国で「前置倉庫」と呼ばれるモデルで、「叮咚買菜」（ディンドン）が上海で勢力を拡大しました。新興のネットスーパーだけでなく、カルフールやウォルマート、さらには日系コンビニすら、京東到家や美団、餓了麼など宅配代行プラットフォームを活用して、デリバリー業務をスタート。もはや、中国での小売・流通業は「デリバリーなしでは成り立たない」と言っても過言ではないでしょう。
しかし競争の激化とともに、ラストワンマイルのコストがかさみ、なかなか黒字化できず、2019年には倒産する企業も続出。一旦、ネットスーパー業も下火になるかと思いきや、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、業界が再び大きく発展する契機となりました。
外出を控え、家で過ごす時間の増えた消費者の多くが、ネットスーパーで日々の必需品を購入。「ネット販売＋無接触（非接触）配送」サービスにより、業界は再び活況を呈し、高齢者など多くの新たな消費者を取り込む結果となりました。中国調査会社のiiMedia Research（艾媒諮詢）は、2020年の宅配による生鮮食品の取引額が4,000億元超で、23年には8,000億元を超えると予想。しかしこれでも、生鮮食品の消費全体のわずか5％でしかありません。
新型コロナの流行が沈静化した中国ですが、ネットでの生鮮食品の購入は、多くの人々の日常的習慣として定着しているようです。中国のデータ分析会社のFastdataによると、ネットスーパーのユーザー数は急増中で、2020年6月時点で、月次アクティブユーザー数は前年同期比75.4％増の7,100万人超に。リピート率も大きく伸びているようです。
このように新型コロナで息を吹き返した中国のネットスーパー業。利用者の拡大とともに、盒馬（フーマー）の店舗・倉庫一体型や、叮咚（ディンドン）の前置倉庫型のほかに、日本の「生協」のような社区・社群コミュニティ共同購入型、冷蔵ロッカーでのセルフ受け取り型など、様々な新業態も生まれています。
そこで今号では、このように目まぐるしく変化する中国のネットスーパー業の最新事情ということで、これまでの発展過程を網羅しながら、注目すべき新業態のビジネスモデルを解説。また盒馬、毎日優鮮、叮咚買菜、食行生鮮など主なネットスーパー各社の動向から、社区・社群コミュニティ共同購入の先駆者ともいえる興盛優選、さらにはネットスーパーのユーザー像についても深堀りしています。
次にトレンドウォッチとして取り組んだのが、2021年の中国消費トレンドを占うです。新型コロナウイルスの流行は、世界の消費に大きな打撃を与えましたが、一方で、中国は厳格な隔離対策が功を奏してか、経済と消費はすでにほぼ元の状態にまで回復しています。
2020年に、中国経済は世界主要国の中で唯一のプラス成長を実現。実質GDP（国内総生産）成長率は前年比2.3％増でした。消費は、通年で前年比3.9％減とマイナス成長でしたが、百貨店やスーパー、電子商取引（EC）の売上高を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は、第4四半期には前年比4.6％増にまで上昇しました。
新型コロナの流行は消費にとって大きなマイナス要素となりましたが、同時に消費を“進化”させたともいえるでしょう。中国で「宅経済」と称されるオタク（巣ごもり）エコノミーの成長により、ネットでの消費が急増。医療、教育、エンタメなどの分野も大きく発展。隔離生活により、自宅で料理やトレーニングをする人が増え、「家」が新たな消費の場（シーン）として注目を集めました。
中国政府の国務院発展研究中心・市場経済研究所の統計によると、スポーツ・トレーニング関連支出、定期健診関連支出、保険関連支出を増やすと答えた人がそれぞれ75％、60％、59％に上っているとのこと。また新型コロナの世界規模での蔓延により、国外への渡航が制限されたことで、中国の免税品や越境EC市場が活況となり、消費の国内回帰傾向がより顕著となりました。
中国で「国潮」と呼ばれる愛国消費トレンドの広がりを背景に、国産の製品やブランドの消費も成長が加速。またスマートフォン（スマホ）を使ったライブ配信で商品を販売するライブコマースも、コロナの流行でさらに人気が高まりました。
アフターコロナの時代に向けて、依然として多くの不確実性が存在する中、中国はコロナ対策が比較的成果を上げていることもあり、消費に対する態度も他国に比べて前向きとなっているようです。米コンサルティング大手・マッキンゼーによると、中国消費者の経済回復への「純楽観度」指数は54％に達したもよう。ちなみにアメリカの22％を除き、ヨーロッパやオーストラリア、日本はいずれもマイナスで悲観的となっており、今後も当面は中国が世界消費の牽引役を担っていくと予想しています。
2021年は中国政府にとって「十四五」（第14次5カ年計画）の最初の年です。中国政府が掲げた「双循環」政策。「強大な国内市場を形成し、新たな発展のシステムを構築する」ことが、同計画のメインとなる目標で、なかでも「内需拡大により国内の消費市場を刺激する」ことが、重要な政策方針となっています。
中国政府の政策の後押しとアフターコロナーのニューノーマル（新しい生活様式）といった外的要因の下、2021年の中国消費はどのような発展傾向を示すのでしょうか？今号では、20年にコロナを中心に起こった消費現場での変化を踏まえながら、①安心感消費、②意義追求消費、③つながり消費、④人格化消費、⑤個性化消費の5つのキーワードを通して、2021年の中国消費動向を洞察しています。
そのほか、以下のとおり、中国消費やマーケティングに関する情報が盛りだくさんです。
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会報誌『中国消費洞察』
2021年1＆2月合併号（vol. 81） もくじ
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【巻頭特集】中国生鮮EC（ネットスーパー）業界調査レポート
コロナがネットスーパー市場の成長を加速！！
もはやデリバリーが“当たり前”！！中国ネットスーパー徹底研究
【トレンドウォッチ】2021年中国消費トレンド分析レポート
アフターコロナと双循環で中国消費はどう変わる？
2021年の中国消費トレンドを徹底調査・分析
【マーケティングレポート】オンライン医療①
コロナ禍で急成長 医療のリモート化
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