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【中国消費洞察メルマガ 第614号】下沈市場攻略は動画プラットフォームの活用を!

中国ビジネスをマーケティング視点から再構築しよう!
「キャスト中国ビジネス」中国マーケティング会員コース
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2024年4月3日 毎週水曜日配信・無料
【中国消費洞察メルマガ 第614号】
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 こんにちは!キャストグローバルの大亀です。

 4月になりました。新年度が始まり、仕事に学業にと、新たなスタートを切られている方も多いことでしょう。

 娘も無事大学生となり、人生の新たな一歩を踏み出しました。上海と東京と、我々にとっても初めて離れ離れとなり、新たな生活様式に慣れていかなければなりません。

 入学式の様子をフェイスブックに投稿したところ、友人から「大学にも制服ある?」とのコメントが…。確かにほぼ9割以上の新入生が黒や紺ベースのスーツ姿でした。

 我々も入学式のために新調したのですが、今度着るのは4年後の卒業式か…と思っていたら、友人から「卒業は着物と袴でしょ!」と。安くはなかったのですが、クリーニングに出して、しばらくはお蔵入りとなりそうです。

 今週のコラムは、毎日1時間ショート動画を視聴する下沈市場の若者についてです。では、中国消費洞察メルマガ第614号をお送りいたします。

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■ユーチューブ「中国消費洞察」チャンネル
>> https://www.youtube.com/@china.marketing.insight
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中国歴25年の日本人コンサルタントがお届けする中国消費・マーケティング情報です。中国の消費現場、トレンド、ネット・EC、小売・流通、消費者動向などを2分前後の動画で解説します。

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【目次】
 1. コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第614回)
   ◆地方の若者は毎日1時間ショート動画視聴
    ~下沈市場攻略は動画プラットフォームの活用を!~

 2. 新着コンテンツ一覧

 3. 新着統計データ一覧

 4. お知らせ
     会報誌「中国消費洞察」2024年1&2月合併号(vol. 111)発行
     (詳細)https://www.cast-marketing.com/newsletter/

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■コラム 「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」(第613回)
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【第613回】 地方の若者は毎日1時間ショート動画視聴
~下沈市場攻略は動画プラットフォームの活用を!~

 10億人超の人口を擁し、今後の巨大市場として話題の「下沈市場」。そこに住む若い「小鎮青年」も新興消費層として注目されています。

 黒蟻資本(BA Capital)は「県域市場中青年消費トレンド研究」で、下沈市場にはより多様な職業機会が存在していると主張しています。

 例えば、「up主」と呼ばれる動画コンテンツ制作・投稿者、ライバー(ライブ動画配信者)、カメラマンなどニューメディア関連の業種。また「自由業」と呼ばれる個人経営者や起業家なども含まれます。

 また小鎮青年の平均労働時間は1日7.2時間で、中国統計データ(2021年)の平均値9.5時間(47.5時間/週)を大きく下回っています。

 より多くの自由な時間を持つ小鎮青年たちは、毎日ショート動画に1.24時間、ゲームに0.7時間、ネットショッピングに0.6時間費やすといった統計もあります。

 つまり、企業のマーケティング視点から考察すると、ショート動画の抖音(ドウイン・TikTok)と快手(クアイショウ)、微信(ウィーチャット)の動画アカウント(視頻号)、さらには若者に人気のbilibili(ビリビリ)を積極的に活用すべきといえるでしょう。

 下沈市場でスピーディーに事業拡大するには、これら動画プラットフォームで「種草」(ジョンツァオ)、つまりシーディング(種まき)コンテンツを通して情報拡散し、最終的にコンバージョン(販売転換)へと結びつける策と行動が欠かせません。

バックナンバー一覧はこちら >> https://www.cast-marketing.com/okamekosuke/

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■新着コンテンツ一覧
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◆2023年中国消費トレンド番付(5)
 ~大関 <西>店舗ライブ

 ライブコマースの普及に伴い、2021年以降、企業や店舗が自ら配信するライブコマースの価値に、企業だけでなくプラットフォームも注目しはじめている。多くの企業(ブランド)が、「自播」や「店播」と呼ばれる自社運営のライブコマースで大きな業績をあげており、2023年に入り、その勢いはさらに強まっている。淘宝・天猫によると、ここ一年ほどの間に、取引高が100万元に達した店舗ライブスタジオは約27,000に、また1千万元を達成したのも約4,000に達したもよう......

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◆2023年中国消費トレンド番付(4)
 ~大関 <東>慢直播(スローライブ)

 ライブコマースが日常化し、抖音(ドウイン・TikTok)、快手(クアイショウ)、淘宝(タオバオ)などのアプリを開けば、「3、2、1、はいリンクをクリック!」、「OMG買買買!」(オーマイゴッド、買って買って買って!)などと視聴者を煽る声が聞こえてくる。それに嫌気を感じるユーザーも増えつつあるなか、中国版インスタグラムとも称される人気SNSの小紅書(RED)がはじめた、購入をあえて煽らない新しいタイプのライブコマース「慢直播」(スローライブ)が、2023年に注目を集めた...... 

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◆2023年中国消費トレンド番付(3)
 ~横綱 <西>理性消費

 2023年の消費のキーワードは「理性消費」だったといっても過言ではないだろう。中国調査会社iResearch(艾瑞諮詢)が公表した「2023年中国消費者洞察白書」によると、新型コロナの流行以降、消費が以前より増えたと答えたアンケート回答者は全体の4.4%にとどまっている。また消費により理性的かつ保守的になり、計画的に消費をしたり、消費を減らした人は92%に達した......

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◆2023年中国消費トレンド番付(2)
 ~横綱 <東>アフターコロナ(ゼロコロナ解禁)

 2023年1月8日、中国は新型コロナウイルスに対する管理を、ペストやコレラなど厳格な感染の抑え込みを強制する「乙類甲管」から「乙類乙管」に移行。入境時のPCR検査や集中隔離措置を廃止した。コロナ流行期の3年間に常態化していた健康コードの提示、PCR検査、封鎖、隔離、マスク着用などは、一夜にして過去のものとなった。コロナ措置からの解放により、人々は来る2023年に大きな期待を抱いた。過去数年間に実現できなかった様々な計画を実行に移し、生活を元の状態に戻すことは、多くの人にとって2023年の大きなテーマとなった......

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◆2023年中国消費トレンド番付(1)
 ~アフターコロナ元年「2023年中国消費トレンド番付」発表

 2023年はアフターコロナ元年で、人々が以前の日常を取り戻し、中国経済や消費の復興に大きな期待を寄せた1年だった。今年も1年の締めくくりとなる当会報誌12月号では、毎年恒例の「中国消費トレンド番付」を発表。2023年の中国消費トレンドや印象的な出来事を振り返ってみたい。3年に及ぶゼロコロナ政策で強いられた巣ごもり生活の反動から、外出や社交に対するニーズが爆発的に増加。特に旅行、飲食、娯楽などのオフライン消費が急回復した......

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◆中国「家居」消費トレンド洞察レポート(12)
 ~ライフスタイルへのこだわりが「家居」業界の発展を後押し

 中国の都市化率は、2016年の57.4%から2022年には65.2%に上昇。都市に根を下ろす人が増え、新しい住宅地や商業地が絶えず建設されるのに伴い、「家居」関連市場も拡大・アップグレードが続いている。都市では可処分所得が高く、より良いライフスタイルの需要が高まっていることも、家居関連消費に大きな影響を及ぼしている。大量生産された単一的な製品では消費者を満足させることが難しくなり、パーソナライズされた製品の人気が高まっている......

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■新着統計データ一覧
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◆中国の会員制倉庫型スーパーの認知度(2023年)
◆中国の会員制倉庫型スーパー市場規模(2023年)
◆中国の社会消費品小売総額の推移(2014~2023年)

統計データ一覧はこちら >> 
https://www.cast-marketing.com/statistics/

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■お知らせ
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◆会報誌「中国消費洞察」2024年1&2月合併号(vol. 111)発行

 会報誌2024年1&2月合併号(vol. 111)の巻頭特集では、ニーズの多様化とメリハリ消費がますます顕著となる2024年の中国消費トレンドを洞察しました。

 アフターコロナ元年となった2023年。中国消費は期待されたほどのリベンジには至りませんでしたが、マクロデータからはいくつかの注目すべき傾向が読み取れます。

 中国のGDPは2023年に、概算値で126兆582億元となり、前年比5.2%増と成長。百貨店やスーパーの売上、インターネット販売を合計した社会消費品小売総額(小売全体)は47兆1,495億元で、前年比7.2%増でした。

 GDP成長率5.2 %のうち、消費が4.3%で、寄与度は82.5%に達するなど、消費がまさに経済成長の原動力となっています。より良いモノを求める「消費昇級」(消費アップグレード)トレンドが広がるなか、中国消費は商品からサービス主体型へと移行しつつあります。

 2023年の中国消費市場では、様々な特徴のある現象が観察されました。例えばコンサートが人気を集め、チケット入手が困難になったこと。ディスカウントチェーン店が大盛況となったことは、その一例といえます。

 アフターコロナ時代の消費者心理には、理性消費ととともに、自身を悦ばせる「悦己」(ユエジー)消費のトレンドが共存しています。お金は使うべきところに使いたいが、使うべきところは、個人の感覚や嗜好で判断する。他人の評価は気にしないが、自分の満足には正直でありたいといったところでしょう。

 理性消費や消費降級(ダウングレード)など、消費に対する下向き圧力が取り沙汰される一方で、労働節(5月)や国慶節(10月)など大型連休には、多くの旅行客が高い宿泊料のホテルを予約し、SKPなど高級モールでブランド品を購入。お金を貯めたいと思いながらも、高額なコンサートチケットは買わずにいられない…。

 2024年も、中国政府は内需を刺激しながら消費を喚起する政策を継続するでしょう。潜在的な需要を刺激し、消費を復調からさらなる拡大へと導くことが、政策の大きなミッションとなっています。

 2024年に、中国の消費市場ではどのようなニュートレンドが生まれるか?潜在需要を呼び起こすために何をすべきか?新たな消費シーンをいかに演出し、消費へと結びつけるか?そうしたなか、企業各社はいかに消費トレンドを読み、機会をつかむべきか?などについて考察しています。

 次に2023〜24年の中国EC業界を総括しています。

 中国のEC(電子商取引)市場は、2023年に取引高が前年比11%増の15兆4,000億元を突破。2013年から連続11年間、世界最大のEC市場の座をキープしています。

 中国のEC市場は、淘宝(タオバオ)、天猫(Tモール)、京東(JDドットコム)など従来型のいわゆるECサイトのほかに、コンテンツコマース、ライブコマース、インスタント・リテールなど各種形態が参入した多極的な競争時代となっています。

 2023年にGMV(流通取引総額)が1兆元を超えた従来型ECプラットフォームは、取引規模順に、アリババ(淘宝/天猫)が7兆1,900億元、拼多多(ピンドゥオドゥオ)4兆500億元、京東3兆5,400億元、ライブコマースがメインの中国版TikTok抖音(ドウイン)2兆2,000億元、そして快手(クアイショウ)1兆1,900億元の5社となっています。

 アクティブユーザー数で見ると、1億人以上のアクティブユーザー数を抱えるプラットフォームは、アリババ(淘宝/天猫)が9億3,000万人、抖音7億6,100万人、拼多多7億1,900万人、京東5億500万人、微信(ウィーチャット)動画アカウント(視頻号)4億6,000万人、快手4億4,600万人、SNSの小紅書(RED)2億1,400万人の順です。

 中国EC市場は、すでに急成長のフェーズは過ぎ、成熟と調整の段階に突入。ECに限らず、多くの業界で、オンラインが主力の販売チャネルとなっており、企業各社にとって、疎かにできない重要な競争市場となっています。

 ネット上の公開データによると、アパレル業界では、オンラインでの販売比率が36%を突破。家電業界は約6割、コスメ業界は約5割、スナック食品業界も約2割に達しているようです。

 目まぐるしく変化する中国消費ですが、2023年には、EC業界もいくつかの変化を経験しました。2023年11月29日に、米株式市場における拼多多の時価総額がアリババを追い抜き、アメリカで最も時価総額が高い中国企業となりました。

 ショート動画の抖音や快手など、新興のECプラットフォームが台頭し、ライブコマースが急成長するなか、市場シェアのセグメント化が進んでいます。

 中国のEC市場は、今後どのように発展し、競争はどのように変っていくのか?主要プラットフォーム各社はどのような戦略を採るのか?従来型EC、ライブコマース、インスタント・リテールなどの競合バランスはどう変化していくか?2024年には、どのような消費トレンドが生まれるか?こうした流れのなかで、企業各社はECをどう位置づけていくべきか?これらの疑問について、要点を整理しながら分析しています。

 あの頃の中国ビジネス&生活(その16)は、2017年ごろに、ベンチャーキャピタルによる活発な投資もあり、“雨後の筍”のごとく新興ブランドが乱立した「オフィスコンビニ」についてです。

 2016年にアリババ創業者のジャック・マー(馬雲)氏が、ネットとリアルを融合させた「新小売」というOMO(Online Merge Offline)概念を提唱して以降、続々と新興のビジネスモデルが登場。そうしたなか、新たなコンビニ形態で一気に普及したのが「オフィスコンビニ」です。

 オフィスコンビニとは文字通り、コンビニをそのままオフィス内に移動させたもの。無人コンビニと異なる点は、普通のコンビニのようにオープン型の陳列棚が用いられていることで、冷蔵棚や冷凍ボックスを置く店舗もありました。

 販売商品は、スナック類、飲料、カップ麺、パンなどオフィスでニーズの高いものがメイン。社員が商品に貼られたQRコードをスマホで読み込むと、商品情報と価格が表示され、支払いは微信支付(ウィーチャットペイ)や支付宝(アリペイ)などのスマホ決済を利用します。

 いまや完全に淘汰された無人コンビニを尻目に、現在も残存しているオフィスコンビニ。コンビニというよりは、自動販売機に近い存在ですが、オフィスコンビニが一気に普及した背景には、設置スペースの賃貸料ゼロと社員の福利厚生があったようです…。

 そのほかにも、中国の消費やマーケティングに関するインサイト情報やデータが盛りだくさんです。

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会報誌『中国消費洞察』 
2024年1&2月合併号(vol. 111)  もくじ
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【巻頭特集】2024年中国消費トレンド分析レポート
ニーズ多様化とメリハリ消費がますます顕著に
2024年の中国消費トレンドを大予測

【業界研究】中国EC業界分析レポート
拼多多(PDD)と抖音(TikTok)に勢い!
2023〜24年の中国EC業界を総括

【マーケティングコラム】あの頃の中国ビジネス&生活⑯
設置スペースの賃貸料ゼロで一気に普及
社員の福利厚生にも役立った「オフィスコンビニ」

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