中国政府による新型コロナ対策で、局地的にマンションなど住宅地が封鎖されるなか、“ご近所”のコンビニ需要に大きく拍車を掛けた。中国で「社区」と呼ばれる地域コミュニティ内の住民を客層とするコンビニの店舗数が急増。2019年には30.4％だったシェアが、2021年には58.7％にまで上昇している。また新型コロナの流行期には、日本の生協に似た社区単位での共同購入が多くの住民から支持された。コンビニもこうしたニーズにいち早く対応。現在ではコンビニ全体の半数以上の店舗が共同購入に乗り出している......
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