テレワーク市場でも火花

アリババとテンセント

  テレワーク市場の構造は大きく３つに分類できる。

  第１類はアリババ、テンセントなどのインターネット企業大手。第２類はデバイス大手のシスコ、華為（ファーウェイ）など。そして第３類がZoom、Vidyo、小魚易連などのテレワーク専業ベンダーだ。

  産業構造（チェーン）でみると、インフラとアプリの２つに階層が分かれる。

  インフラ層は川上産業にあたり、IDC（インターネットデータセンター）やサーバーのほか、音声、カメラ、パネルなどのネットワーク端末デバイス企業が含まれる。

  アプリ層は機能別にグループウェア、ウェブ会議、タスク管理、クラウドドキュメント、クラウドストレージ／トランスミッションなどの５つに分けられる。

  グループウェア関連の主なアプリは釘釘、企業微信、WeLink、飛書、泛微など。

  ウェブ会議システムではZOOM、騰訊会議、小魚易連、全時、好視通などの知名度が高い。

  タスク管理はTeambition、今目標、日事清、雲沃克など。

  クラウドドキュメントは道雲、印象筆記、石墨文档、金山文档、騰訊文档などが多く使われている。（図4：テレワークの産業チェーン）

機能面で見ると、メンバー間のコミュニケーションのほか、ウェブ会議やクラウド上で文書管理や共同作業ができるクラウドドキュメントのニーズが高い。

クラウドシステムの発展過程で１つの機能を切り口に業界に参入し、徐々に機能を増やしていく形で総合型のグループウェアへと成長を遂げるケースが多い。

現在、よく使用されているのはアリババグループの釘釘（ディンディン）、テンセントの企業微信（ワーク・ウィーチャット）、バイトダンスの飛書（FEISHU）、華為（ファーウェイ）のWeLinkなどだ。

自社開発の内部グループウェアを利用している企業もあり、京東（JDドットコム）の「咚咚」や蘇寧（スニン）の「豆芽」などはその一例だ。