アリババグループのリソースを結集「阿里健康」

健康医療分野にも触手
アリババ傘下の阿里健康

  アリババが、グループ傘下の阿里健康（アリヘルス）で健康医療領域に進出してから、すでに数年のときを経ている。

  新型コロナウイルスの流行期間中には、ウイルスの知識や感染状況マップ、ウェブ問診などを提供。慢性疾患患者を対象とした「買薬不出門（自宅で薬を購入）」のほか、「湖北地缺薬登記（湖北省薬不足登記）」など地域限定のサービスも提供した。

  電子決済の支付宝（アリペイ）は、海外の中国人に対する健康カウンセリングも展開。数十万人の海外滞在者に各種サービスを提供した。

  クラウドサービスの阿里雲（アリクラウド）やアリババ先端技術研究機関「達摩院（ダモ）」のAI（人工知能）システムも、カウンセリング、薬の研究開発、ウイルス遺伝子解析、臨床診断など多くのシーンで活用された。

  なかでも達摩院のCTスキャンAIは、湖北省をはじめ、上海、広東、江蘇、安徽など16の省・市の168の医療機関に導入され、診断件数は34万件に上った。阿里健康を中核とするアリババのスマート医療領域における実力が再認識される結果となった。

「ダブルH」戦略とは？
グループ内の医療業務を統合

  アリババは2014年に、中国の国有複合企業大手・中信集団（CITIC）傘下の薬関連情報トラッキング・監督管理サイト「21世紀」を買収。名称を「阿里健康（アリヘルス）」に変更し、健康・医療領域の参入を果たした。

  2017年には創業者の馬雲（ジャック・マー）が、ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で、「ダブルH（Health & Hapiness）」戦略を提唱。健康（Health）をアリババの今後の２大戦略の１つに掲げると宣言した。

  阿里健康は現在、アリババグループの健康戦略における唯一の総合プラットフォームだ。天猫（Tモール）内の医薬品業務を阿里健康へ移行するほか、淘宝（タオバオ）や支付宝（アリペイ）を窓口として、グループ内部での提携や編成も進んでいる。

  現在、阿里健康の業務は主に医薬品Eコマース＋新小売、消費医療、オンライン医療、スマート医療などの領域に及んでいる。（※詳細は後述）(図12：阿里健康の主要業務)
  2019年の財務報告によると、2019年3月末時点における営業収入は50. 96億元で、前年比108.6％増の成長だった。内訳は、医薬品の直営EC業務が82.95％を占め、医薬品ECプラットフォーム業務が13.54％、消費医療業務が2.52％。トラッキング業務とその他新規業務（オンライン医療、スマート医療など）はそれぞれ0.76％、0.23％となっている。（図13：2019年度 阿里健康の収入構成）