私域トラフィックとは？
オフライン企業も注目

　私域トラフィックは、「公域流量（パブリック・トラフィック）」（※以下、「公域トラフィック」）に相対する概念だ。公域トラフィックは大手プラットフォーム各社での訪問や閲覧のデータ量の総称で、淘宝（タオバオ）、天猫（Tモール）、京東（JDドットコム）、百度（バイドゥ）、抖音（ドウイン・TikTok）などに属する。

　企業や個人は、こうした公域トラフィックユーザーの一部にしかアクセスできず、またそのアクセスには費用も伴う。ユーザーにアクセスするための広告・宣伝費や検索などのSEO費などがこれに当たる。

　これに対し、メーカーやブランド企業、または個人が自ら有しているのが私域トラフィックだ。いつでも、何回でも、無料でアクセスできるのが大きなメリットといえる。

　私域トラフィックを構成するツールには、微信（ウィーチャット）の「公衆号（公式アカウント）」、個人が運営する「個人号（個人アカウント）」、グループチャット、ミニアプリ（小程序）、中国で「自媒体」と称される個人メディア（We Media）のほか、自社アプリなども挙げられる。

　ユーザー（フォロワー）に直接アクセスできるほか、インタラクティブ（双方向）性やコストパフォーマンスなどの利点が多く、オンラインだけでなくオフラインの企業からも、高い注目を集めている。（図1：公域トラフィック vs 私域トラフィック）

公域トラフィックとの違いは？
顧客獲得コスト上昇が重荷に

　簡単な例を挙げて、公域（パブリック）と私域（プライベート）の違いをもう少し説明しよう。

　ある百貨店の1日の来店者数が5,000人で、うち10％の500人が、あるブランド（A）の前を通ったとする。うち30％（150人）が足を止め、商品を手に取ったり、質問をしたりし、最終的に商品を購入。顧客情報を残したのは10％（50人)とする（実際はもっと少ないかもしれない）。

　公域トラフィックはこの場合、百貨店の来店者数、つまり5,000人だ。多いように見えて、実はプロモーションなどで積極的にアプローチしなければ、顧客との接点獲得は難しい。

　また公域トラフィックは自分でコントロールできず、競争も激しい。ネットでは淘宝（タオバオ）、天猫（Tモール）、百度（バイドゥ）などでのバナーやリスティングなどフロー型のウェブ広告がこれにあたる。

　広告出稿増など競争も激しく、広告費用単価も上昇している。淘宝の2013年の顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）は30元／人前後だったが、2018年には300元／人を超えた。

　このような状況下で、企業は私域トラフィックの重要性を意識し始めている。自身のトラフィックがあれば、好きなときにアクセスして存分に活用できる。費用を別途支払う必要もなく、販売への転換（コンバージョン）やリピート購入も期待できるからだ。

　前述の百貨店の例に戻ろう。カウンターにいるセールス担当者が足を止めた150名にサンプルを手渡し、微信のアカウントを登録してもらうとする。このようにして生まれるのが私域トラフィックだ。

　その場では何も購入しなくても、微信の朋友圏（モーメンツ）で商品の効果やクチコミ、プロモーション情報などを発信し続ければ、いつかは販売に転換される可能性がある。 新商品が出た時にも情報を発信することで、新たな消費を刺激することもできる。これらすべて費用はほぼかからない。

　公域トラフィックの費用が上昇していく中、こうした私域トラフィックを活用することで、既存顧客に対してのみならず、潜在顧客へのアピールにも大きな効果が期待できる。（図2：公域と私域のトラフィックの流れ）