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 大亀浩介コンサルタントインタビュー


【第393回】 「電子商取引法」の影響は?
地方都市で急成長??中国越境EC市場
2019年11月6日
11月5日に開幕した第2回中国国際輸入博覧会(輸入博)
11月5日に開幕した第2回中国国際輸入博覧会(輸入博)
 会報誌10月号では中国の越境ECの現状もレポートしました。今年1月1日から施行された越境ECの新しい法令「電子商務(商取引)法」により、若干同市場に対する熱気が日本ではトーンダウンしたような感が否めません。その理由としては、同法令が個人の「代購(代理購入)」を強く規制するものだったため、日本の百貨店やドラッグストアでの“代理人”が急減したからとも言えるでしょう。

 そこで、実際に越境ECの市場自体への影響は?この新法令により萎んだのか?というのがテーマとして取り上げた背景にあります。では、実際にどうだったのでしょか?

 税関の統計によると、2019年上半期に、全国の越境ECの輸入商品品目数は前年比20.9%増で2.2億個、貨物価値も全体で前年比24.3%増の456.5億元だったようです。新法令が施行されたにもかかわらず、より多くの消費者が越境ECで外国商品を購入するようになっていることがわかります。

 まだ力強く拡大を続ける中国越境EC市場において、特に注目したいのが地方都市への広がりです。越境ECユーザーの多くは依然一線・二線級都市に集中してはいるのですが、艾媒諮詢(iiMedia Research)が公表した「2019上半期中国越境EC市場研究報告」によると、「618(6月18日のネットセール)」の期間中に、三線・四線級都市の越境EC取引が前年比153%で激増したそうです。

 天猫国際(Tモールグローバル)が毎月25日に行う「輸入品デー(進口日)」キャンペーン当日には、三線・四線級都市の注文件数が開場からわずか1時間で前年比1,170%増を記録。輸入商品を購入した人の数は前年比10倍以上で、その伸びは北京、上海、広州などの一線級都市を大きく上回ったとのこと。

 地方都市や農村では、格安品グループ購入サイトの「拼多多(ピンドウドウ)」が人気で、あまり正規ブランド品にはこだわらないという情報もあります。もちろん間違いではないと思いますが、こうして海外からの商品を求め始めたユーザー層も着実に拡大しつつあることは知っておくべきでしょう。

 2020年にはユーザー数が2億人を超えるとされる中国越境EC。この成長市場を前に手をこまねいている場合ではありません。地方都市や農村を視野に入れながら、マーケティング戦略を練っていきましょう。
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