【第431回】コロナで「通院」ニーズが7割減！！

中国でオンライン医療は普及するか？？

2020年8月5日更新

オンライン医療アプリ「平安好医生」

　会報誌2020年5月号で取り上げた中国ヘルステック（オンライン医療）業界。新型コロナウイルスのまん延により、そのメリットが一気に注目を集めました。オンラインで問診してそのまま薬を購入。ヒトとの対面や密集を避けれるだけでなく、医療機関での患者数減にも寄与しました。

　実は今回のコロナ前から、中国政府はオンライン医療の発展に積極的でした。18年4月には、国務院が「『インターネット＋医療健康』発展促進に関する意見」を公布。同年7月にも、「インターネット医院管理条例」、「インターネット医療管理弁法」、「遠隔医療サービス管理規範」を矢継ぎ早に公布し、政策的な枠組みを整備していました。

　昨年ごろから、上海自宅のエレベーター内で、オンラインで医薬品を購入してお届けといったアプリの広告を何度も目にするようになりました。しかし、実際の利用者がどれほどいるのかについて、疑問視していたのが正直なところです。

　そこに“棚からぼた餅”的に発生したのが新型コロナ。同じく会報誌5月号で取り上げたアフターコロナの中国消費特集でも、ウイルス危機により費やす時間の増えた日常行為についてのアンケート調査で、「通院」を減らすと答えた人が全体の73.4％に上り、利用を継続したいと考える人も圧倒的に少ないという結果になっています。

　またコロナウイルスによりマインドに変化のあったサービス消費でも、「医療機関」はコロナ禍でマイナス64.5%、コロナ後もマイナス17.3%となっており、やはり今回のコロナで病院に出向くことに警戒心が高いようです。

　一方、コロナ禍に消費者が初体験し、今後も継続したいと考えるサービスでは、「オンライン問診」を初めて利用した人の割合は12％、今後も継続したい人は69.5％でした。「病院のオンライン受付」も初めてが9.3％で、継続が73.7％。消費者レベルでも、オンラインでの医療に関心が高いことが伺えます。

　次世代通信規格5Gを活用したオンライン医療で、中国が世界をリードする可能性も秘めているヘルステック。各国によるアフターコロナの医療分野の勢力争いとともに、注意深くウォッチしていきたいと思います。

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