【第436回】官民挙げて育成！！微信“ネットワークビジネス”

米より15倍大きい中国ソーシャルEC市場！！

2020年9月9日更新

　中国でも近年注目を集める「社交電商（ソーシャルEC）」。SNS（ソーシャルサイト）を活用したネット通販のことですが、何となくイメージはできても明確に定義するのは難しいように思えます。

　アメリカや日本だと、SNSといえばフェイスブックがすぐに思い浮かびます。その他にもインスタグラム、ツイッター、さらにはユーチューブも含まれるでしょう。実際にアメリカではこうしたSNSからECサイトへのアクセスが急増、2016年3月のシェアが3.1%から19年には9.1%まで増加しているようです。

　アメリカのソーシャルECの市場規模は2019年に前年比25.2%増の194.2億ドル（約2兆円）。22年には383.4億ドルでほぼ倍増の見込みですが、中国ではどうでしょう。

　中国互聯網協会が公表したレポート「2019年中国ソーシャルEC業界発展報告」によると、ソーシャルECの市場規模は2019年に前年比63.2％増の2兆605.8億元（約30兆円）に達するとのこと。なんとアメリカの15倍の大きさ。消費者数も5.12億人に達しているようで、EC市場全体に占めるシェアも2018年の14％から、19年には20％を上回ったようです。

　中国でSNSといえば、間違いなく微信（ウィーチャット）でしょう。チャット機能からスタートし、フェイスブックのようなモーメンツ（朋友圏）、さらには微信支付（ウィーチャットペイ）のスマホ決済機能も搭載され、まさに「スーパーアプリ」と化しています。

　これまでも微信を使った、あたかも“マルチ商法”的なネットワークビジネスが静かに広がっていました。中国で「微商」と呼ばれるものです。しかし中には行き過ぎた商取引もあったようで、当局も規制強化に乗り出しました。

　一旦勢いを失いかけたソーシャルECですが、そこに改めて火をつけたのが、2018年に米ナスダックに上場した「拼多多（ピンドウドウ）」。格安商品の共同購入プラットフォームです。このほかにも有賛や蘑菇街、雲集などのプラットフォームも上場し、コンプライアンスが重視されるようになってきました。

　当局もソーシャルEC業界の発展を重視する姿勢を強めています。「中華人民共和国電子商務法」をはじめとする一連の法律を公布。現在商務部が「ソーシャルEC経営規範」も審査中で、官民挙げての市場育成が進んでいきそうです。

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